市税、国民健康保険税、使用料等などを納期限までに納付されない場合、納付された方との公平性を確保するため、市の行政サービス等が制限されることがあります。
市民の皆様には、今後も納期限までに納付してくださいますようお願いいたします。

滞納などによる行政サービス等の制限を受ける場合


滞納などによる行政サービス等の制限を受ける場合について、当市の状況を表にまとめたものです。
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行政サービス等を利用するに当たっては、滞納などがないことに加え、所定の要件を満たす必要があります。
詳しい内容については、各担当課にお問い合わせください。


　（表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年4月1日現在
番号 行政サービス等の名称 行政サービス等の内容 滞納などによる行政サービス等の制限 担当課
１ 下田市耐震シェルター整備事業費補助金 住宅内に耐震シェルターを設置する者に対し、15万円を限度額として設置費を補助します。 住宅の所有者、居住者及び世帯員が市税を滞納していないことを補助の条件の一つとしています。 防災安全課0558-36-4145
２ 下田市狩猟免許取得補助金 狩猟免許等の取得に要する経費に対し、3万円を上限として補助金を交付します。 市税の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 産業振興課
0558-22-3914
３ 下田市住宅リフォーム振興事業助成金 住宅又は併用住宅で住宅の用に供する部分の修繕、リフォームに対し、工事費の20％を助成します。（150万円以上の場合は30万円が上限） 市税の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 産業振興課
0558-22-3914
４ 下田市小口資金利子補給金 金融機関からの借入を困難とする小規模事業者に対し、必要な小口事業資金の融資に係る利子の一部を補給します。 市税の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 産業振興課
0558-22-3914
５ 下田市勤労者教育資金貸付金利子補給金 勤労者又はその扶養者が、就学のための教育費として静岡県労働金庫から借り受けた教育資金に対し、利子の一部を補給します。 市税の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 産業振興課
0558-22-3914
６ 市営住宅 住宅困窮度の高い世帯等に市営住宅を供給を行います。所得制限などの入居基準があります。 市税の滞納がないことを入居の条件の一つとしています。 建設課
0558-22-2219
７ 介護（予防）サービス給付 介護サービス
（デイサービス、ヘルパー、施設入所等） 		一定以上の介護保険料の未納があると、自己負担割合が３割となり、利用料が高額になった場合の補助や、施設入所時の限度額認定が受けられなくなります。 市民保健課
0558-22-2077
８ 下田市国民健康保険人間ドック助成事業 下田市の国民健康保険の加入者（30歳以上75歳未満）が県内の医療機関で人間ドックを受診する際に7割分（上限25,000円）の助成が受けられます。 国民健康保険税の滞納のない世帯に属していることを助成の条件の一つとしています。 市民保健課
0558-22-3922
９ 国民健康保険限度額適用認定証の交付 あらかじめ限度額適用認定証を医療機関に提示すると、同一の医療機関において一か月の支払は自己負担限度額までとなります。 国民健康保険税に未納がある場合は、交付が受けられないことがあります。 市民保健課
0558-22-3922
10 下田市住宅用太陽光発電システム 発電システム設置に要する経費に対し、12万円を上限として補助金を交付します。 住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が市税を滞納していないことを補助の条件の一つとしています。 環境対策課
0558-22-2213
11 下田市教育資金利子補給金 ろうきんを除く金融機関から借り受けた教育資金に対し、利子の一部を補給します。 市税を滞納していないことを補助の条件の一つとしています。 学校教育課
0558-23-3929
12 下水道接続工事の融資あっせん・利子補給制度 供用開始から３年以内に、水洗便所に改造し、公共下水道に接続する費用が必要な者に、融資のあっせんと、融資取扱金融機関へ全額利子補給します。 市税及び下水道事業受益者負担金の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 上下水道課
0558-22-1200
13 公共下水道接続改造費助成金 供用開始から１年以内に、公共下水道に接続する者に7万円を上限として接続費用を助成します。 市税、下水道事業受益者負担金及び水道料金の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 上下水道課
0558-22-1200
14 入札参加資格審査申請 入札参加資格の審査を行います。 市税の滞納がないことを申請の条件の一つとしています。 財務課
0558-22-3912
15 下田市給食用物資納入業者登録 下田市の行う給食事業に必要な給食物資の納入業者の登録を行います。 市税の納税義務が履行されていることを登録の条件の一つとしています。 学校教育課
0558-23-3929