下田市では、住宅等の耐震化に対し様々な補助制度を設けております。補助の申請をご希望の方は、各担当課へ事前にお問い合わせください。補助金はその年度（4月1日〜3月31日）の予算範囲内での交付となるため、予算が無くなり次第、受付が終了となります。

※工事着手若しくは機器の設置前に申請が必要です。交付決定を受けてから着手してください。

下田市アクションプログラム

下田市耐震化緊急促進アクションプログラム2025(pdf 67kb)

わが家の専門家診断事業【無料の耐震診断】

※令和7年度で補助終了予定です。申し込みはお早めにお願いします。
事業の概要木造住宅耐震診断補強相談士（専門家）による無料の耐震診断を実施する制度
補助額の目安全額（自己負担額0円）
補助対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページわが家の専門家診断事業【無料の耐震診断】

木造住宅の耐震改修助成事業

事業の概要耐震補強計画策定費と耐震補強工事費に対して補助する制度
補助額の目安最大115万円（高齢者等上乗せプラス20万円、低コスト工法上乗せプラス30万円）
補助対象昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページ木造住宅の耐震改修助成事業補助金（補強計画一体型）

ブロック塀等耐震改修促進事業

事業の概要ブロック塀の撤去や建替えに関して費用の一部を補助する制度
補助額の目安【撤去】1m当たり20,000円を乗じた3分の2以内※1【建替】1m当たり58,400円を乗じた3分の2以内※1
補助対象緊急輸送路、避難路、通学路に面する既存不適格なブロック塀等
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページブロック塀等耐震改修促進事業補助金
※1 総事業費が補助額より少ない場合は総事業費の3分の2以内

耐震シェルター設置事業

事業の概要耐震シェルターを整備するときに費用の一部を補助する制度
補助額の目安補助対象経費の3分の2以内の額（最大：40万円）
補助対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページ耐震シェルター整備事業補助金

防災ベッド設置事業

事業の概要介護ベッド用防護フレームの購入に対し補助する制度
補助額の目安最大82,000円（原則1割自己負担）
補助対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に居住する、寝たきりの重度障害のある方
担当課（窓口）下田市役所福祉事務所障害福祉係【TEL】0558-22-2216
詳細ページ介護ベッド用防護フレーム購入費の助成

要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業

事業の概要対象建築物の補強計画の策定、耐震補強工事（耐震改修・除却・建替え）における事業費を補助する制度
補助額の目安詳細ページをご確認ください。
補助対象改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページ要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業

がけ地近接等危険住宅移転事業

事業の概要対象住宅の除却及び移転に関わる経費を補助する制度
補助額の目安詳細ページをご確認ください。
補助対象災害危険区域内、がけ地（高さ2m以上・斜度30度）に近接等に建っている住宅
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページがけ地近接等危険住宅移転事業補助金

宅地等防災工事資金補助事業

事業の概要人的被害を生ずる恐れのある宅地等の防災工事の事業をしたものに対し補助する制度
補助額の目安詳細ページをご確認ください。
補助対象人的被害を生ずる恐れのあるもの（擁壁及び排水施設が未設置又は不完全、浮石等の放置）
担当課（窓口）下田市役所建設課都市住宅係【TEL】0558-22-2219
詳細ページ宅地等防災工事資金補助金