下田市要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業

建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）では、地震発生時に、建築物の倒壊により緊急車両の通行等を確保することを目的に対象建築物の所有者に、①耐震診断の実施、②耐震診断結果の報告を義務付けています。

本事業は、改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物のうち、耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定、耐震補強工事（耐震改修、除却、建替え）における事業費を補助する制度です。

対象
改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）

補助額

１．交付申請書（様式第１号）
２．事業計画書（様式第２号）

３．改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（平成25年10月４日国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室事務連絡　様式１）の写し

４．案内図、配置図、平面図及び立面図

５．対象沿道建築物に共有者がいる場合は、申請者が補助金の交付を受けることに関して、全ての共有者の同意を得たことを示す書類

６．別表３に掲げる添付書類

提出書類

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