建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）では、地震発生時に、建築物の倒壊により緊急車両の通行等を確保することを目的に対象建築物の所有者に、①耐震診断の実施、②耐震診断結果の報告を義務付けています。

本事業は、改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物のうち、耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定、耐震補強工事（耐震改修、除却、建替え）における事業費を補助する制度です。


対象

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）

補助額

補助対象事業

補助金の額

（千円未満の端数は切り捨てる。）
補強計画策定事業 当該事業に要する経費と別表第1に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額
耐震化助成事業 当該事業に要する経費と別表第2に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の15分の12以内の額
※別表については交付要綱を参照

提出書類

1．交付申請書（様式第1号）
2．事業計画書（様式第2号）

3．改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（平成25年10月4日国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室事務連絡　様式1）の写し

4．案内図、配置図、平面図及び立面図

5．対象沿道建築物に共有者がいる場合は、申請者が補助金の交付を受けることに関して、全ての共有者の同意を得たことを示す書類

6．別表3に掲げる添付書類


下田市要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付要綱(pdf 166kb)

提出書類

交付申請書様式第１号(docx 12kb)
事業計画書様式第２号(docx 13kb)
事業実績書様式第10号(docx 13kb)
完了実績報告書様式第９号(docx 12kb)
交付請求書様式第12号(docx 14kb)

その他書類

変更承認申請書様式第４号(docx 12kb)
遅滞等報告書様式第６号(docx 13kb)
事業廃止（中止）届様式第８号(docx 13kb)