観光地域高付加価値化整備事業費補助金について

制度概要

補助対象施設	定義
宿泊施設	・旅館業法に基づく許可を取得済みのホテル、旅館、簡易宿所、下宿営業 ※民泊は対象外 ・国の「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」に登録済み、又は１年以内に登録予定
観光施設	・旅行者が毎年一定数訪れている、又は訪れると推定される施設のうち次の施設 飲食店、土産物屋、神社、城跡・城郭・宮殿、庭園・公園、動植物園・水族館、博物館・美術館、道の駅　等

区分	施設	対象事業	要件
インバウンド向け施設改修事業	宿泊施設	「和洋室化」、「部屋付き露天風呂の設置」、 「客室面積の増加」を伴う宿泊施設の改修	・改修により平均客室単価を５割以上増加させるもの ・インバウンド向けのソフト対策※を実施済み、又は、本改修とあわせて実施するもの
	観光施設	観光地の消費拡大、裨益効果の創出につながる改修 （インバウンド向けに新サービス、新商品の販売を伴うもの に限る） (例) 店舗デザイン改修（純日本風）、体験型施設への改修、 映えスポットの設置 等	・インバウンド向けのソフト対策※を実施済み、又は、本改修とあわせて実施するもの
リノベーション事業	宿泊施設 観光施設	遊休建物の活用や用途変更等により、宿泊施設や観光施設の 稼ぐ力の向上を図る事業	・不動産登記されている建築物 ・実施主体と所有者の関係が明確であるもの
	廃屋	建築物等の撤去工事	・不動産登記されている建 築物 ・実施主体と所有者の関係 が明確であるもの ・跡地について、観光客誘致 を目的に利用する計画があるもの

※インバウンド向けソフト対策とは、無線LANの設置、キャッシュレス化、ロッカー等手荷物預かり設備の導入、多言語対応（施設の利用案内、HPの多言語化等）のいずれかをいう。

（3）補助率

補助率（協調補助）	1/2（県1/3、市1/6）
補助上限（1施設あたり）	〇宿泊施設3,300万円（県補助額） 〇観光施設600万円（県補助額） 〇廃屋撤去600万円（県補助額）
補助下限（1施設あたり）	200万円（県補助額）
その他	補助上限は、1計画あたり6,600万円/年（県補助額）

意向調査

提出先
下田市役所　観光交流課宛てにメールにてご提出ください。
下田市役所　観光交流課　観光施設係
MAIL:kankou@city.shimoda.lg.jp

留意事項