新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の方への支援策について

経済産業省では、新型コロナウイルスの影響により経営に影響を受けた事業者の方に向け、以下のような支援策を用意しております。

1経営相談窓口の開設

・中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しております。
・下田市管轄の経営相談窓口は以下のとおりです。
日本政策金融公庫沼津支店　国民生活事業　電話番号：055-931-5281　　　　　　　　　　
　

2セーフティネット保証

・経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
・お問い合わせ先
　静岡県信用保証協会沼津支店　055-926-0100
・ご利用の際は市ホームページもご確認ください。
【新型コロナウイルス関係】セーフティネット保証4号・5号の認定について（下田市HP)　

　

3セーフティネット貸付の要件緩和

・社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売り上げの減少など業況悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復しかつ発展が見込まれる中小企業者の経営基盤の強化（運転資金等）を支援する融資制度。
・お問い合わせ先
日本政策金融公庫沼津支店 国民生活事業 電話番号：055-931-5281
日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル　電話番号：0120-154-505

4衛生環境激変対策特別貸付（新型コロナウイルス感染症対応）

・感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者（旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業）の経営の安定を図るための特別貸付制度。
・お問い合わせ先
日本政策金融公庫沼津支店 国民生活事業 電話番号：055-931-5281
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話番号：0120-154-505

5経済変動貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）

・静岡県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人、会社、医療法人）、組合で新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者に対し、
1企業1組合5,000万円を限度に運転資金や設備資金の融資等を行う制度。

6無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度）

（1）新型コロナウイルス感染症特別対策貸付
・業況が悪化した事業者（フリーランス含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に関わらず一律金利とし、融資後3年まで0.9％の金利引き下げを実施。
（2）特別利子補給制度
・上記貸付を行った中小企業者の内、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者等に対し、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

7小規模事業者経営改善資金融資（マル経）金利引き下げ

・商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9％引き下げする。
加えて、据え付け期間を運転資金3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
・お問い合わせ先　
日本政策金融公庫沼津支店 国民生活事業　055-931-5281

8危機関連保証

・全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）としてセーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円の信用保証枠を確保する。（セーフティネット保証と併せて5.6億円）
・お問い合わせ先
静岡県信用保証協会沼津支店　055-926-0100
・制度の利用にあたっては下記市ホームページも参照してください。
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について　　

9生産性革命推進事業

・生産性革命推進事業において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販売開拓に取り組む事業者を「①ものづくり・商業・サービス補助金」、「②持続化補助」、「③IT導入補助」3つの補助金により優先して支援する。
・②持続化補助の利用にあたっては下記市ホームページも参照してください。
小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発効について
・お問い合わせ先
①全国中小企業中央会 ものづくり補助金事務局　050-8880-4053　
②③窓口開設準備中（経済産業省ＨＰをご確認ください）　　　　

10雇用調整助成金

・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業等を行い雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する。要件緩和として新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象に追加。
・お問い合わせ先
ハローワーク下田　0558-22-0288

11小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新制度）

・新型コロナウイルスの感染防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う児童の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労基法上の年次有給休暇とは別に有給休暇の取得をさせた企業に対し、休暇中に支払った賃金相当額の100％を支給する。
・お問い合わせ先
厚生労働省HP（「新型コロナ 休暇支援」で検索）

12時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）

・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や休暇取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業者を支援する。
・お問い合わせ先
厚生労働省ＨＰ（窓口開設準備中）　　　　　　

13関連リンク

・上記の支援策の詳細は以下の経済産業省及び静岡県のホームページでご確認いただけます。
①　新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（経済産業省HP） 　　
②　支援制度紹介パンフレット（経済産業省HP）3月11日更新
③　経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）（静岡県HP）