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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税特例の延長・拡充について

新型コロナウイルス感染症に対する措置として地方税法及び生産性向上特別措置法施行規則が改正され、中小企業の方が下田市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定要件を満たす固定資産税への特例が延長・拡充されました。

対象者及び対象となる資産

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

〇生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置 (160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品 (30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※1) (60万円以上/14年以内)
◆構築物
〇事業用家屋(※2)

要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
先端設備等導入計画認定後から令和5年(2023年)3月31日までの期間に取得したもの

特例措置

該当設備の固定資産税の課税標準額を3年間、ゼロに軽減

※1 家屋と一体となっているものを除く
※2 取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入される新築家屋


特例措置の申請

特例措置を受けるためには、申請が必要です。産業振興課に先端設備等導入計画書を提出して認定書の交付を受けた後、償却資産申告書とともに、下記の書類の写しを提出してください。

申告者が中小企業者である場合とリース会社である場合とで、必要となる書類が違いますので、ご注意ください。



    中小企業者が申請する場合

    1. 先端設備等導入計画の申請書
    2. 先端設備等導入計画の認定書
    3. 工業会の仕様等証明書
    4. その他



    リース会社が申告する場合

    1. 先端設備等導入計画の申請書
    2. 先端設備等導入計画の認定書
    3. 工業会の仕様等証明書
    4. リース契約書
    5. リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書
    6. その他



    関連リンク

    生産性向上特別措置法の延長・拡充について(中企庁HP)


    償却資産申告の詳細については、下記のページをご覧下さい

    償却資産の申告をお忘れなく

     更新日:2020/05/20
    このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp