◎中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について


本市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づいて導入促進基本計画を策定し平成30年6月22日付けで同意、令和3年6月4日付けで変更の同意を受け、中小企業等経営強化法による国の指針に基づく導入促進基本計画の変更協議については令和3年8月25日付けで国の同意を得ました。
導入促進基本計画に基づき本市が先端設備等導入計画を認定した中小事業者等は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、課税標準を3年間ゼロに軽減されます。
　また、国の補助金の優先採択、補助率の引上げ等の優遇措置もあわせて受けることができます。

下田市の導入促進基本計画

【下田市】導入促進基本計画(PDF)
　
先端設備等導入計画
（1）概要
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
01_「先端設備等導入計画」等の概要について(pdf 997kb)

（2）認定申請
申請書類は下記の通りです。（2月15日時点、様式が新しくなりました。）
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
2.先端設備等導入計画書(docx 24kb)
3.経営革新等支援機関による事前確認書
4.担当者連絡先
　5.市税完納証明書（非課税証明書：市役所窓口で入手してください。）
6.暴力団排除に関する誓約書

※固定資産税の特例を受ける場合には、次の追加資料が必要になります。
・工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
先端設備等に係る誓約書　※工業会等からの証明書を追加で提出する場合のみ
先端設備等に係る誓約書
先端設備等に係る誓約書（建物）
先端設備等に係る誓約書（建物）

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

下田市税務課HP

※その他、詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。
中小企業庁HP（工業会等による証明書について）
中小企業庁HP（認定経営革新等支援機関一覧）
中小企業庁HP（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）