【公表の主旨】

　下田市では、昭和54年に大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されて以来、東海地震に対する建物の安全性の確保に努めています。
　平成15年5月29日の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月29日に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で東海地震発生時に住民の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点施設となる学校、庁舎等の公共建物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性能に係わるリストを作成し、住民に周知するよう示されました。
　これを受け、本市が所有する公共建物の耐震性能を公表し、耐震化計画を策定するものです。　

市有建築物耐震化計画(pdf 81KB)
市有建物耐震性能リスト（28.10.19現在）(pdf 236KB)
ランク別耐震性と基準(pdf 421KB)