国が発表している物価高騰対応重点支援給付金について、支給対象と思われる世帯に下記のとおり確認書等を発送いたします。

【1】令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金

◎通知発送日　
　2024年6月3日（月）
◎支給対象者　　
　令和5年12月1日に下田市に住民登録があり、次の①～⑥の全てに該当する方
　①世帯全員が住民税所得割が課されておらず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課されている世帯。
　②世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない。
　③世帯の中に、住民税所得割課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
　④既に令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給を受けた世帯ではない。
　⑤令和5年度住民税非課税世帯等に対する重点支援地方創生臨時給付金の支給を受けた世帯ではない。
　⑥租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯ではない。
◎支給額　
　1世帯につき10万円
◎手続き方法　　
　「下田市物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度均等割のみ課税世帯）支給要件確認書」又は、「下田市物価高騰対応重点支援給付金（令和５年度均等割のみ課税世帯）申請書（請求書）」に必要事項を記入し、確認書（申請書）に記載されている提出書類と併せてご返送ください。
◎申請期間　　　
　2024年6月3日（月）～2024年8月30日（金）（消印有効）
◎その他
　支給対象者となる方で、確認書（申請書）が届かない方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

【2】子ども加算給付金

①【令和5年度住民税非課税世帯への子ども加算給付金】
◎通知発送日
　令和6年5月30日（木）
◎支給対象者
　令和5年12月1日に下田市に住民登録があり、下記対象児童と生計を一にする世帯の世帯主であり、令和５年度に実施した「下田市物価高騰重点支援給付金（非課税世帯）」の支給を受けた方又は受給資格のあった方
◎対象児童
　平成17年4月2日から令和6年8月31日までの間に出生した児童
　※世帯主であり、かつ単身世帯である場合を除く
◎支給額
　児童1人あたり5万円
◎給付金の支給方法
　令和6年5月1日までに出生した対象児童分の給付金については、下記口座へ振り込みます。（申請は不要です。）
◎振込先口座
　令和5年度に実施した「下田市物価高騰重点支援給付金（非課税世帯）の振込口座
◎支給予定日
　令和6年6月28日（金）
◎その他
　・令和6年5月2日から令和6年8月31日の間に出生した対象児童分及び基準日時点で同一世帯ではないが生計を一にする対象児童分の給付金については、申請が必要になりますので、下記問い合わせ先にご連絡ください。
　・振込先口座に変更がある場合、給付金の受給を希望しない場合は、6月14日（金）までに下記お問い合わせ先までご連絡ください。

②【令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への子ども加算給付金】
　
　支給に向けた準備をしております。