共通市章

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【制度】法人市民税について

法人市民税とは、市内に事務所や事業所および寮等を有する法人や人格のない社団・財団等に課税される税金です。
資本等の額及び従業者数により算出する均等割額と、国税である法人等の所得(法人税の税額)により算出する法人税割額の合計額が税額となります。



(1)法人市民税の税率(税額)について

1)法人税割額

法人税割額は、国税である法人税額(税務署に申告)をもとに次の計算式により計算されます。



法人税割額 = 課税標準となる法人税額(国税) × 次の表の税率(表1)



2つ以上の市町村に事務所等を有する法人の場合には、次の計算式により計算されます。


法人税割額 = 課税標準となる法人税額(国税)÷ 全従業員数 × 下田市内の従業員数 × 次の表の税率(表1)




表1 事業開始年度別の法人税割額の税率表

事業開始年度及び事業年度の区分税 率
平成26年9月30日以前に開始した事業年度 12.3%
平成26年10月1日以降、令和元年9月30日までに開始した事業年度9.7%
令和元年10月1日以降に開始した事業年度6.0%

2)均等割額
均等割額は、申告の対象となる事業年度、資本金等の額及び従業員数から税率が決まり、その税率と 下田市内に事務所や
寮(保養所等)を有していた1年間における月数から計算されます。

均等割額 = 次の表の税率(表2の年税額)× 事務所等を有していた月数(※)÷ 12

※事務所等を有していた月数とは、設置または廃止の日を含めて月数を計算し、存在月数が1か月に満たない場合には1か月に切り上げます。
存在月数が1か月を超え端数が生じる場合には、端数を切り捨て存在月数とします。

例1)存在月数が1か月に満たない場合(10日の場合)
存在月数が1か月に満たないため、1か月となります。

例2)存在月数が1か月を超える場合(3か月と12日の場合)
存在月数が1か月を越えるため、1か月に満たない12日分を切り捨て、3か月となります。

表2 均等割額の税率(年税額)
資本金等の額従業者数税率(年税額)
 50億円超50人超3,000,000円
50人以下410,000円
 10億円超 50億円以下50人超1,750,000円
50人以下410,000円
 1億円超 10億円以下50人超400,000円
50人以下160,000円
 1千万円超 1億円以下50人超150,000円
50人以下130,000円
 1千万円以下50人超120,000円
50人以下50,000円
 その他の法人50,000円

※法人の種別、事業開始年度又は法改正に伴う経過措置により、上記とは異なる税率となる場合があります。
詳細はお問い合わせください。


(2)法人等の届出について
法人設立、解散など異動があった場合には速やかに届け出てください。様式は以下のページよりダウンロードしてください。

 法人(設立・事業所等設置)申請書

 法人に関する変更届

 法人解散・廃止・休業届

 法人市民税申告期限延長申請書
 更新日:2020/05/27
このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp