新庁舎建設事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による財政面への影響等を踏まえ、事業を一時中断し再検討を行ってきたところですが、令和3年度に実施した「現庁舎安全性調査」及び「稲生沢中学校耐力度調査」の状況等を踏まえ、令和3年9月議会において、市役所の位置に関する条例の一部改正（建設場所は河内のまま、施行期日を令和8年以内に変更する改正）を行い、令和7年度中の建物の完成、令和8年度開庁に向けて事業を再開しました。

　この作業の一環で実施した「現庁舎安全性調査」及び「稲生沢中学校耐力度調査」の詳細な調査結果から、現庁舎の安全性（危険度）が明確化され、倒壊の危険性が大きくより早急な対応が必要であることが判明したため、現庁舎の安全対策を図りつつ、新庁舎の整備を進めるための基本的な方針を整理しました。

R4.2　下田市新庁舎建設における先行移転方針(pdf 138kb)