調査期日
令和8年6月1日（月）調査目的
全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。調査対象
以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業が対象です。・日本標準産業分類大分類Aー農業、林業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類Bー漁業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類Nー生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792ー家事サービス業に属する事業所
・日本標準産業分類大分類Rーサービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96ー外国公務に属する事業所
調査項目
調査は、（1）国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、（2）国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査があり、主な調査事項については、以下のとおりです。甲調査（国及び地方公共団体の事業所以外の事業所）
産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。（1）基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
（2）経理項目
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額設備投資の取得額など
乙調査
（1）基礎項目名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容
調査の方法
・調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」にわかれています。・どちらの調査方法でも、まず対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただければそこで回答は完了となります。
直轄調査
・支所等を有する複数事業所、資本金1億円以降といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。・本所において、傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
・インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。
・本調査実施のため、毎年実施している「経済構造実態調査」は行いません。
調査員調査
・支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。・それぞれの事業所ごとに回答していただきます。
・令和8年4月にインターネット用の書類（封筒は緑色）が郵送されます。
・インターネット未回答の事業所または調査員が新たに把握した事業所に調査員が、令和8年5月31日までに紙の調査書類とインターネット回答書類（封筒は青色）を配布します。
・紙の調査票の回収は令和8年6月1日から行います。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
その際はご容赦いただけますようお願いいたします。
かたり調査にご注意ください。
「かたり調査」とは、国勢調査等の行政機関がおこなう統計調査であるかのようなふりをして、個人情報等を詐取する行為のことです。詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
統計調査員は、顔写真付きの調査証を携帯することになっています。
調査員証等を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすましている可能性がありますので、
少しでも不信に感じたら、下田市総務課情報推進係までご連絡ください。
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