調査の目的
全国家計構造調査は統計法に基づく基幹統計調査であり、各家庭における消費、所得、資産及び負債などの収支の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした、全国の世帯の生活のありのままの姿を正しく知るための調査で５年ごとに実施されます。調査の期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。調査の対象
全国から無作為に選定した約44,000世帯（簡易調査）を対象とします。調査事項
・調査では「家計簿」（日々の家計の収入と支出など）、「年収・貯蓄等調査票」（年間収入、預貯金などの金融資産、借入金など）、「世帯票」（世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の床面積、建築時期などの状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など）の記入をお願いします。基本調査については、調査票により、以下アからクの事項を調査します。
簡易調査については、調査票により、以下イからクの事項を調査します。
■ア 収入及び支出に関する事項
■イ 年間収入に関する事項
■ウ 貯蓄現在高に関する事項
■エ 借入金残高に関する事項
■オ 世帯及び世帯員に関する事項
■カ 現住居に関する事項
■キ 現住居以外の住宅及び宅地に関する事項
■ク 毎月の家賃支払額、毎月の住宅ローンの返済額
調査の方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出（簡易調査：郵送回答可能）
調査結果の利用
これらの結果は、集計後にインターネットや刊行物により公表され、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。
例えば、高齢者や現役世代の家計の消費や支出の結果は、年金や保険料を検討する際に使われます。この他に、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差や資産格差の現状把握などにも調査結果が利用されます。
個人情報の保護
調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作る目的以外に使用することは絶対にありません。
これらの行為は「統計法」により固く禁じられています。
また、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
皆様の調査へのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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問合せ先
下田市総務課情報推進係電話 0558-22-3921
メール soumu@city.shimoda.lg.jp
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