共通市章

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令和元年度補助金交付事業評価の公表について

☆補助金交付事業の評価にあたって

 下田市における補助金交付事業評価の取組については、これまで公表を行ってきたとおり、評価の基準や見直しを行うための視点を整理しながら、平成18年度分事業を手始めに毎年実施してきました。
 補助金支出の適正化は、平成28年度から取り組んでいる第6次行財政改革大綱において重点事項の一つとして位置づけられています。
 あらためて補助金交付の課題や問題点を抽出し、適正化に向けて実施していく事項をまとめ、補助金交付事業をチェックするための基準を再設定した「補助金交付の現状を再チェックしよう!!!」を策定し、これを補助金交付の適正化のための指針としました。

  「補助金交付の現状を再チェックしよう!!!」はこちらから → 【R01.7月改訂】補助金交付の現状を再チェックしよう(pdf 402kb)

☆適正化の方向性や評価の基準など

 上記の指針では、補助金交付事業の性格をもとにいくつかに分類を行い、この分類ごとに見直しの方向性を定めました。また、個々の補助金交付事業を再チェックするために新たに基準も設定しなおしました。

<分類と適正化の方向性>
  分類
  運営費的補助   団体等の運営を円滑に行うための補助。
  活動費的補助   団体等が実施する特定の活動や事業に対する補助で、個人が対象であっても公益上の必要性が高ければこれに含まれる。
  施策的補助    市が施策推進上、特に必要な場合に行う補助。
  奨励的補助    本来市が実施すべき事業を補完しており、公共性が高く、市民の安全や衛生等のために市民の協力が欠かせないもの。
  財源のある補助  市が行う補助金交付事業に、国や県等の補助制度があるもの。
  財源のない補助   全額、市の一般財源で実施される補助。

  適正化の方向性  
補助金分類適正化の方向性
運営費的補助団体等の自主財源確保などの自助努力によって、団体等が自立したと判断された場合や、特に市が補助金を交付し運営支援する合理的必要性がなくなった場合は、活動費的補助、施策的補助に変更していくものとし、補助金廃止も視野に入れる。
活動費的補助新しい公共の担い手として、連携できるパートナーであるとの認識に立って、公益性が認められる団体等の自発的な活動や事業に対して積極的に支援を行う。
施策的補助施策推進との関連から、実施年限を明確化するとともに、事業の進捗状況や費用対効果に照らして不適当であると判断される場合には、常に見直しや廃止を行う対象とする。
奨励的補助補助の性質上、市民生活における安全や衛生のために事業実績がどの程度得られているのかを重視し、見直しや廃止の対象として常に位置づけ、場合によっては代替手段の検討も行う。
財源のある補助国や県等の補助がある事業の場合、制度的制約などから見直しや廃止が困難であるため、基本的に継続とする。ただし、原則として市の上乗せ補助は行わないこととする。
財源のない補助上記の適正化の方向性から総合的に判断する。公益上の必要性を前提に、事業の目的、効果、補助額、事業の進捗度などを把握し、補助金交付が適当であるか、常に見直し、廃止の対象とする。

<チェックのための具体的基準>
  チェックの基準
  チェック1  国・県等の補助がある事業か
  チェック2  補助対象事業の公益性が高いか
  チェック3  市が関与すべき事業・活動内容か
  チェック4  補助事業以外の代替手段との比較はどうか
  チェック5  被補助者の決算資料等の確認をしているか
  チェック6  当初の事業目的が果たされているか
  チェック7  補助額決定のための算出根拠が示されているか
  チェック8  成果や費用対効果が認められているか
  チェック9   補助の終期を設定しているか

  評価の基準
  公益性  活動結果が、特定のもののみの利益に供するものでなく、広く市民生活の向上に貢献するものであるか
  必要性  事業活動の目的・内容などが明示され、且つ、社会・経済情勢に合致しているものであるか。
       市民と行政の役割分担の中で、真に補助すべき事業・活動であるか。
       事業の性質を見極め、委託、直営、負担金への変更その他の手法も検討されているか。
  適格性  交付先団体等の会計処理及び補助金の使途が適切であるか。
       補助金の額がその団体等の繰越金額及び積立金等と比べて適正であるか。
       当初の事業目的が十分果たされたもの、その役割を終えたと判断される事業・活動ではないか。
       慣例的なものではなく、明確な根拠(見積書や算定式)をもって金額が算出されているか。
  成果   事業の実績があがっているか。費用対効果が高いものであるか。
       新規事業については5年を限度とし、既存の事業についても事業効果を精査し、終期を設定する。

☆平成23年度からの主な変更点

○担当課による評価結果をもとに、サマーレビュー(行革担当による客観評価)を新たに実施することとした
○サマーレビューを補助金交付事業部分の次年度予算編成ヒアリングに位置付けることとした


上記により行った、令和元年度の補助金交付事業の担当課による評価結果は以下のようになりました。

  統合政策課  →  R元 補助金評価調書【統合政策課】(pdf 315kb)   
  防災安全課  →  R元 補助金評価調書【防災安全課】(pdf 267kb)
  産業振興課  →  R元 補助金評価調書【産業振興課】(pdf 924kb)
  観光交流課  →  R元 補助金評価調書【観光交流課】(pdf 491kb)
  建設課    →  R元 補助金評価調書【建設課】(pdf 263kb)
  上下水道課  →  R元 補助金評価調書【上下水道課】(pdf 107kb)
  市民保健課  →  R元 補助金評価調書【市民保健課】(pdf 190kb) 
  福祉事務所  →  
R元 補助金評価調書【福祉事務所】(pdf 360kb)
  環境対策課  →  R元 補助金評価調書【環境対策課】(pdf 211kb)
  学校教育課  →  R元 補助金評価調書【学校教育課】(pdf 387kb)
  生涯学習課  →  R元 補助金評価調書【生涯学習課】(pdf 182kb)

 更新日:2020/04/21
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