下田市ふるさと応援寄附制度

詐欺サイトにご注意ください！

ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、 下田市のふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください。

寄附の方法

2つの方法での申込が出来ます。

1.インターネットによる申込み

下記1～10のポータルサイトをご利用ください。
下田市へのふるさと納税の申込み（寄附）は、下記のサイトでのみ行っております。
下記以外での申込受付は行っておりませんので、ご注意ください。
※いずれも外部サイトに接続します。
※令和6年中の寄附を希望される方は、申込及び寄附金の納付を令和6年12月31日(火)までにお済ませください。

1. 楽天ふるさと納税
   
2. さとふる
   
3. ふるさとチョイス
   
4. ふるなび
   
5. ふるぽ
   
6. ふるさとパレット
   
7. ふるさと本舗
   
8. 三越伊勢丹ふるさと納税
   
9. 一休.comふるさと納税
   
10. JRE MALLふるさと納税
    
11. 下田市ふるさと応援納税

　　　　　　　

2.書面による申込み

※令和6年中の書類による寄附の受付は令和6年12月24日に終了致します。
その後につきましては、ポータルサイトをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

①「ふるさと応援寄附申込書」に記入・押印をいただき、郵送又は窓口への持参により申込みをお願いします。

【申込書の取得方法】　　
・ホームページからダウンロードされる方は、下記をご利用ください。
ふるさと応援寄附申込書(pdf 121kb)

・郵送やＦＡＸで送付を希望される方は、下記までご連絡ください。
　【送付先】　
　〒415-0011　静岡県下田市河内101-1
　下田市役所　企画課　ふるさと納税担当
　電話　0558-22-2212
　FAX　0558-27-1007
　Mail　kikaku@city.shimoda.lg.jp
　寄附申込書を受領後、下田市から納付案内と納付書を送付させていただきます。
　 ※令和6年中の寄附を希望される方は、申込書の送付希望を令和6年12月13日（金）までにお済ませください。
　 ※令和6年中の寄附を希望される方は、申込書を令和6年12月24日（火）までに到着するようお送りください。

②寄附金の納付について

【金融機関で納付する場合】
　「ゆうちょ銀行」は、下田市から送付する納付書により送金手数料がかからず納付できます。

　 ※令和4年1月17日（月）からゆうちょ商品の各種料金の改正により、現金でお支払いいただいた場合ゆうちょ銀行の手数料として「110円」をご負担いただくこととなります。ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

　「その他の金融機関」は、寄附申込書到着後、振込先のご案内をいたします。この場合、送金手数料をご負担いただくことになります。
　 ※令和6年中の寄附を希望される方は、納付を令和6年12月24日（火）までにお済ませください。

【市役所窓口で納付する場合】
　現金で納付することができます。
　受付の手続きがありますので、事前にお越しいただく日時をお知らせください。
　 ※令和6年中の寄附を希望される方は、納付を令和6年12月25日（水）までにお済ませください。

3.紹介

下記サイトにて下田市が紹介されました。よろしければご覧ください。
・俺株のおすすめのふるさと納税
・ふるさと納税バイブル

・ふるセレ

・マネースタジオ
・ビジトラmedia
・ミズテル
・フィンクル
・株式投資・ネット証券の情報総合メディアmoney theory
・マネ会 by Ameba
・いぬの読みもの
・水のはてな

制度概要

ふるさと納税制度とは？

　一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、「ふるさと」に直接納税するものではなく、ふるさと等の地方公共団体に寄附した場合に、その額の一部を個人住民税や所得税から控除することにより、結果としてふるさと等へ納税したことと同じ効果が生まれる制度になっています。
　この制度で用いる「ふるさと」の定義は、ご自身の出身地だけではなく、皆さんが応援したいと思う自治体を言います。全国のどの地方公共団体に対する寄附も対象となります。もちろん、下田市民の方が下田市に寄附することも可能です。
　

寄附いただいた場合の税額控除について

　2,000円を超える寄附をされた場合に、確定申告を行なうことで、2,000円を超える部分（寄附金−2,000円）が所得税と居住地の住民税から差し引かれるものです。
＜個人住民税の税額控除の計算＞
　下記の1、2の合計額が税額から控除されます。　

1. 基本控除額：（寄附金−2,000円）×10％　
2. 特例控除額：（寄附金−2,000円）×〔100％−10％（基本分）－所得税の税率※×復興特別所得税率〕

※所得税の税率：0～45％（所得によって異なります。）

ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（ふるさとチョイスホームページへ）

• 2の額については、個人住民税所得割の2割を限度とします。
• 控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％を上限とします。
• 複数の自治体への寄附を合算することはできますが、上限にご注意ください。
• 控除を受けるためには、確定申告が必要です。
  ただし、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が始まりました。

　ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の個人住民税から控除されます。
※税額控除に関する詳細は、お住まいの住民税担当窓口でご確認ください。
　下田市の窓口は、税務課市民税係（窓口9）　電話0558-22-2218です。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度をご利用される場合は、下記宛に必要書類を添付の上お送りください。

【ワンストップ特例制度　書類送付先】

　〒400-0864　山梨県甲府市湯田二丁目12-18
　下田市ふるさと納税ワンストップ受付センター
　TEL:050-5530-3419
　※お問い合わせはこちらの電話番号へご連絡ください。
　※下田市では、ワンストップ特例申請受付業務を外部委託しています。
　※令和6年中の寄附についてのワンストップ申請書は、令和7年1月10日（金）必着にてお送りください。

【必要書類　記入方法】

　下記リンク先をご参照ください。
　ワンストップ特例制度について（さとふるホームページへ）

※寄付を受領してから寄附受領証明書が発行されるまで3週間程度かかります。お急ぎの場合は、上記リンク先にてダウンロードも可能ですので、ぜひご活用ください。
※令和6年12月に寄附をした方でワンストップ特例申請を行う方は、市からの申請書の送付をお待ちいただくと締切の令和7年1月10日（金）に間に合いませんので、お手数ですが上記リンク先よりダウンロードの上申請を行ってください。

【受付状況　書類のダウンロード】

ワンストップ特例制度の受付確認や書類のダウンロードは下記リンク先からも可能です。ご参照ください。
ふるまど　下田市　（ふるまどページへ）

まちづくり

＜まちづくりの目標＞

1. まちづくりの基本理念
   「下田を愛する、市民を始めとする幅広い人の参加により、本市の持つ自然や歴史、文化を活用し、市民一人ひとりが誇りを持って暮らすことのできるまちづくり」
2. 将来都市像
   「自然と歴史を活かし、やすらぎと活力のある美しいまち」

将来都市像が目指すもの

自然を活かすまち

　下田市には豊かな自然が残され、市民の生活や経済的基盤を支えるとともに、訪れる人への大きな魅力にもなっています。この貴重な財産を将来に継承するとともに、人と自然が共生する自然を活かすまちを目指します。

歴史を活かすまち

　下田市は古来より海とのつながりのなかで特色ある歴史や文化があり、特に幕末のペリー来航による日本開国の歴史の表舞台として国内外に知られています。これらの貴重な歴史的資源を守るとともに、市民や訪れる人が歴史に親しみ、下田への誇りと愛着を持つことのできる歴史を活かすまちを目指します。

やすらぎのあるまち

　これからは市民の身近な生活環境へのニーズが高まり、住みやすさが一層重視される傾向が強まるものと考えられます。市民が健やかに安心して暮らし、訪れる人も安心できる、やすらぎのあるまちを目指します。

活力のあるまち

　活力や元気はあらゆる活動の源になります。市民生活の質の向上や利便性を高めるとともに下田市の魅力を活かし、市民と協働して活力のあるまちを目指します。

美しいまち

海や川、山などの美しい自然環境を守り、まちや里山、田畑、住む人の営みなどの美しい景観を創り、さらに、住む人の美しい心を磨き、「環境・景観・心」すべてが美しいまちを目指します。

　今後も人口減少、少子高齢化や経済状況など、本市を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されます。そうした逆境を乗り越えて、将来都市像である「自然と歴史を活かし、やすらぎと活力のある美しいまち」を実現していくためには、市民の皆さんと行政が協働し、一丸となってまちづくりを行っていくことが重要となります。

活用状況

1．社会福祉に関する事業

支援や介助を必要とする方々への公的サービスの充実のために使わせていただきます。
【活用実績】

• ボランティアセンター機能委託
• 配食サービス委託
• 敬老関係事業

2．教育の振興に関する事業

子どもたちの教育の質を高め、多様な学びの機会を創ることができるように使わせていただきます。
【活用実績】

• 電子黒板、教育用パソコンの購入
• ICT・ネット環境の整備
• 学校図書の購入
• 外国語指導講師の充実
• 専門性のある講師の依頼
• 地元食材を使った学校給食

3．就学奨励に関する事業

子どもたちの心身の成長と「ふるさと」を学ぶ機会の充実のために使わせていただきます。
【活用実績】

• 高校進学が決まった子どものための奨学金
• アメリカ合衆国ニューポート市へ中学生の派遣交流
• 小学校英語活動支援
• 下田市の「自然」体験（海・山・川・ジオパーク）「資源」体験（文化・歴史・伝統）

4．子育て支援に関する事業

子どもたちが健やかに成長できるように、また保護者の皆さまが安心して子育てを行えるように使わせていただきます。
【活用実績】

• 子育て用品購入費用の助成
• 子育て支援アプリの運用と改修
• 中学校の就学準備

5．景観を活かしたまちづくりに関する事業

「下田らしい」景観や街なみを次世代へ継承していくために使わせていただきます。
（下田市では、次世代へ継承したい建造物等を「下田まち遺産」として登録し、補修や改修工事を実施しております。）
【活用実績】

• なまこ壁修繕
• 歴史的建造物のリノベーション
• 橋の補修工事
• 外観の修繕

6．水道水源地域の振興及び環境保全に関する事業

水源である里山の維持管理のために使わせていただきます。
【活用実績】

• 水源地周囲の作業道路補修についての調査・整備
• 家屋に危険を及ぼす木の伐採
• 竹林の整備
• 耕作放棄地の草刈り

7．防災対策の振興に関する事業

下田市は南海トラフ地震の危機に直面しております。自然災害から市民の皆さま、観光客の皆さまを守るとともに、
地域の防災力を高めることに使わせていただきます。
【活用実績】

• 避難所の非常用電源の設置工事
• 耐水性貯水槽の設置工事
• 避難所にて緊急時に使用するマンホールトイレの購入

8．魅力ある海づくりの推進に関する事業

青い海・白い砂浜。まるで南国のような下田市の海を皆さまはご存知でしょうか。
「世界一の海」を目指して自然教育、情報発信のため使わせていただきます。
【活用実績】

• 市内在住の小中学生に向けた自然体験講座の開催
• アウトドア・自然体験案内所の運用
• ビーチライブカメラの設置

9．その他市長がふるさと応援寄附金の充当が必要と認める事業

市長にお任せいただき、下田市の発展のために使わせていただきます。

寄附の受入状況や活用状況

平成28年度下田市ふるさと応援寄附制度による寄附の状況について(pdf 124kb)
平成29年度下田市ふるさと納税寄附制度による寄附の状況について(pdf 6kb)
平成30年度下田市ふるさと納税寄附制度による寄附の状況について(pdf 7kb)
令和元年度下田市ふるさと納税寄附制度による寄附の状況について(pdf 38kb)
令和2年度下田市ふるさと納税寄附制度による寄附の状況について(pdf 38kb)
令和3年度下田市ふるさと応援寄附による寄附の状況について　(pdf 5kb)
令和4年度下田市ふるさと応援寄附による寄附の状況について(pdf 48kb)
令和5年度下田市ふるさと応援寄附による寄附の状況について(pdf 47kb)

求む！！協力企業

協力企業

下田市では、下田市ふるさと応援寄附制度（ふるさと納税）を利用して当市に寄附をされた方へ、返礼品として市の特産品等を贈呈しています。
当制度を有効活用し、地域産業のPR、活性化と市への寄附金の増加を図るため、魅力的な商品・サービスを提供していただける企業を随時募集しています。
募集に関する詳細については、『下田市ふるさと応援寄附制度協力企業募集要領』を御確認ください。

募集に関する詳細

下田市ふるさと納税寄附金協力企業募集要項（令和6年10月1日改定）(pdf 163kb)

応募方法

「下田市ふるさと応援寄附制度　協力企業エントリーシート」（様式第1号）に必要事項を記入の上、当市税務課の発行する「市税完納証明」を添付し、当市企画課政策推進係まで御提出ください。
「下田市ふるさと応援寄附制度　協力企業エントリーシート」（様式第1号）は、下記よりダウンロードしていただくことが可能です。
下田市ふるさと納税協力企業エントリーシート(令和6年9月1日改定）(xlsx 33kb)

不明な点はお問い合わせください。事前のご相談も大歓迎です。

現地型ふるさと納税について

下田市では、市外から訪れた人が市に滞在中、専用のQRコードからふるさと納税を申し込むことができ、そのお礼として受け取った電子クーポンを加盟店で即時利用出来る、現地型ふるさと納税のシステムを導入しました。
（詳細は以下資料をご参照ください。）
現地決済型ふるさと納税とは(pdf 1,048kb)