下田市企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税を募集しています！

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。



例：1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。
①法人住民税
　寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税額の20％が上限）
②法人税
　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
③法人事業税
　寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

※税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や所管する税務署へご相談ください。

制度活用にあたっての留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・本社が下田市外にある企業様が対象となります。
（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）

※制度の詳しい内容につきましては、下記にてご確認ください。
　内閣官房・内閣府総合サイト（企業版ふるさと納税ポータルサイト）

寄附の対象となる事業

令和4年11月11日付けで地域再生法第5条第15項の規定に基づき内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画「下田市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業が対象となります。

下田市に仕事をつくる事業

　地域産業の生産性の向上の他、働き場の確保にも努め、継続的な地域発のイノベーションの創出等に取組み、地域を支える産業の振興や起業を促す事業。
【具体的な事業】
・農業次世代人材投資資金の活用等による新規就農者の支援
・創業支援の充実
・サーフィンによる豊かな暮らし「生活地：下田」の実現
・観光業、サービス業等とサーフィン関連業との連携・融合　等

下田市へ行ってみたい事業

　移住・定住を推進、また都市部からの人の流れを生み出すとともに、市内に住み続けてくれるまちづくりに関する事業。
【具体的な事業】
・圏域や年代など明確なターゲットを定めた誘客ＰＲの実施及び体制の強化
・移住イベントや多様な媒体を活用した移住情報の発信
・ふるさと納税返礼品の魅力向上
・下田市のサーフポイント7箇所の明確な情報発信　等

下田市で子育てしたい事業

　結婚、妊娠・出産・子育てに関わる地域の課題を解決するための事業。
【具体的な事業】
・自然や歴史、文化を踏まえた体験プログラムの充実
・児童手当や子ども医療等、子育て世帯に向けた経済的支援の強化
・小中高連携の推進(未来の下田創造プロジェクトの開催、生徒間の交流の推進、職員間の交流の推進）　等

下田市のプレゼンスを高める事業

　多様な市民の暮らしの満足度を向上させるための事業。
【具体的な事業】
・各種健（検）診の自己負担軽減や受診機会の拡充
・地域学習の推進と人材の育成（地域学習の推進、児童・生徒の社会参加の促進、学習拠点の整備）
・AIやDX、ICT等のデジタル新技術の積極的な活用　等

デジタルと暮らしの調和事業

行政サービスや行政事務を抜本的に見直す行政のDXを推進し、誰もが安心して必要とする行政サービスの利用を実現させるための事業。
【具体的な事業】
・行政手続のオンライン化
・専門的な人材育成　等

※下田市は株式会社ジチタイアドと業務委託契約を結んでおります。
企業版ふるさと納税パンフレット(pdf 17,196kb)

※詳細は、地域再生計画「下田市まち・ひと・しごと創生推進計画」及び「第2期下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。
地域再生計画「第2期下田市まち・ひと・しごと創生推進計画」（令和8年4月更新）(pdf 167kb)
第5次下田市総合計画後期基本計画　第３期下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略【全編】(pdf 26,541kb)

寄附の流れ

1．寄附のご相談
寄附をご希望される際は、事前にご相談ください。

下田市企画課　企業版ふるさと納税担当
電話：0558-22-2212
mail：kikaku@city.shimoda.lg.jp

2．寄附申出書の提出
「下田市企業版ふるさと納税　事前確認シート」と「下田市企業版ふるさと納税寄附申出書」を下田市へご提出いただきます。
下田市企業版ふるさと納税　事前確認シート(docx 17kb)
下田市企業版ふるさと納税寄附申出書(docx 15kb)
下田市企業版ふるさと納税寄附申出書(pdf 50kb)

3．寄附の払込
寄附申出書の受理後、下田市から納入通知書を送付いたしますので、ご寄附の払込をしていただきます。

4．受領証の送付
ご寄附の納付を確認後、「寄附受領証」を送付いたします。

5．税務申告
受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

令和8年度に御支援いただいた企業様の御紹介

株式会社アトラスト　様

株式会社アトラスト（外部リンク）
・本社所在地：東京都町田市中町1丁目1番16号
・寄附事業：下田市へ行ってみたい事業
・寄附金額：100万円

令和7年度に御支援いただいた企業様の御紹介

タレントスクエア株式会社　様

・タレントスクエア株式会社（外部リンク）
・本社所在地：東京都港区赤坂8-11-26 +SHIFT NOGIZAKA 7F
・寄附事業：下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業
・寄附金額：10万円

株式会社合同資源　様

・株式会社合同資源（外部リンク）

これまでに御支援いただいた企業様の御紹介

令和6年度

株式会社FLATT　様

・株式会社FLATT（外部リンク）
・本社所在地：静岡県沼津市大諏訪717-2
・寄附事業：下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業
・寄附金額：10万円

株式会社プリーズコミュニティ　様

　
・株式会社プリーズコミュニティ（外部リンク）
・本社所在地：神奈川県横浜市港北区箕輪町2-5-3
・寄附事業：下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業

寄附活用事業に係る契約相手方の公表

企業版ふるさと納税による寄附活用事業において、一般競争入札もしくは指名競争入札または随意契約（地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に基づく少額のものを除く）により選定した契約の相手方を公表する必要がありますので、次のとおり公表します。
令和7年度企業版ふるさと納税寄附活用事業(pdf 46kb)