お医者さんにかかるときには、医療機関の窓口に保険証・資格確認書等を必ず提示してください。
また、特定疾病療養受療証の発行を受けている方は、併せて提示をしてください。
負担割合は、以下のとおり所得の区分によって決定されます。
また、この所得の区分は毎年8月に更新されます。
令和6年12月2日に被保険者証が廃止されたことに伴い、限度額適用・標準負担額認定証（減額認定証）および限度額適用認定証（限度額認定証）も廃止となりました。現在は、資格確認書に限度区分を併記することが可能です。「低所得者Ⅰ・Ⅱ」または、「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」に該当されている方は、窓口ごとの支払いを自己限度額までとするために、下田市役所にて併記申請を行ってください。
※マイナ保険証で受診する方は、オンライン資格確認に対応している医療機関等を受診する場合、併記申請の必要はありません。
◆後期高齢者医療制度窓口2割負担について
なお、問い合わせ窓口として、厚生労働省がコールセンターを設置しておりますのでご活用ください。
〇後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター
【設置期間】
令和7年7月1日（火）～令和8年3月31日（火）※日曜日、祝日、年末年始を除く
【対応時間】
午前9時～午後6時
【電話番号】
0120－117－571（フリーダイヤル）
また、特定疾病療養受療証の発行を受けている方は、併せて提示をしてください。
所得の区分と自己負担割合
自己負担割合は、かかった医療費の「1割」、「2割」、「3割」のいずれかになります。負担割合は、以下のとおり所得の区分によって決定されます。
また、この所得の区分は毎年8月に更新されます。
| 所得の区分 | 所得の基準 | 自己負担割合 |
| 現役並み所得者 | 住民税の基準課税所得額が145万円以上の被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者 | 3割 |
| 一般Ⅱ | 〈世帯内の被保険者が1名の場合〉 住民税課税所得金額が28万円以上で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の被保険者 〈世帯内の被保険者が2名以上いる場合〉 住民税課税所得金額が28万円以上で、世帯内の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上の被保険者とその世帯員 | 2割 |
| 一般Ⅰ | 他の所得区分に該当しない世帯 | 1割 |
| 低所得者Ⅱ | 世帯の全員が住民税非課税の被保険者 （低所得者Ⅰ以外の方） | |
| 低所得者Ⅰ | 世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が一定の基準（※）に満たない被保険者 ※必要経費・控除（年金の所得だけの人は80万円として計算）を差し引いたときに0円になる被保険者 |
（注）現役並み所得者でも、次の条件を満たしている場合は申請をされますと「1割または2割負担」に変更されます。
1．世帯に被保険者の方が1人の場合
→被保険者の前年中の収入合計額が383万円未満
2．同じ世帯に被保険者の方が複数いる場合
→全被保険者の前年中の収入合計額が520万円未満
3．世帯に被保険者が1人の場合で、同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合
→被保険者及び70歳以上75歳未満の方の前年中の収入合計額が520万円未満
令和6年12月2日に被保険者証が廃止されたことに伴い、限度額適用・標準負担額認定証（減額認定証）および限度額適用認定証（限度額認定証）も廃止となりました。現在は、資格確認書に限度区分を併記することが可能です。「低所得者Ⅰ・Ⅱ」または、「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」に該当されている方は、窓口ごとの支払いを自己限度額までとするために、下田市役所にて併記申請を行ってください。
※マイナ保険証で受診する方は、オンライン資格確認に対応している医療機関等を受診する場合、併記申請の必要はありません。
◆後期高齢者医療制度窓口2割負担について
【令和7年9月30日より2割負担の配慮措置が終了します】
令和４年10月１日から施行されていた配慮措置について、令和7年9月30日をもちまして、終了となります。なお、問い合わせ窓口として、厚生労働省がコールセンターを設置しておりますのでご活用ください。
〇後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター
【設置期間】
令和7年7月1日（火）～令和8年3月31日（火）※日曜日、祝日、年末年始を除く
【対応時間】
午前9時～午後6時
【電話番号】
0120－117－571（フリーダイヤル）
入院したときの食事代
入院したときの食事代は、1食あたり以下の標準負担額を自己負担します。
＜入院時の食事代の標準負担額＞（1食あたり）
| 所得の区分 | 1食あたりの食費 | |
| 現役並み所得者 | 一般 | 510円 |
| 低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない指定難病患者 | 300円 | |
| 低所得者Ⅱ | 90日以内の入院（過去12か月の入院日数） | 240円 |
| 90日を超える入院（過去12か月の入院日数） | 190円 | |
| 低所得者Ⅰ | 110円 | |
＜療養病床に入院したとき＞
療養病床に入院したときは、食費と居住費の一部を自己負担します。
| 所得の区分 | 医療の必要性の低い方（A） | 医療の必要性の高い方（B） | （B）のうち | ||||
| 指定難病患者（C） | |||||||
| 食費（1食） | 居住費（1日） | 食費（1食） | 居住費（1日） | 食費（1食） | 居住費（1日） | ||
| 現役並み所得者 | 一般 | 生活療養(Ⅰ)510円 生活療養(Ⅱ)470円 | 370円 | 生活療養(1)510円 生活療養(2)470円 | 370円 | 300円 | 0円 |
| 低所得者Ⅱ | 240円 | 370円 | 240円 ※190円 | 370円 | 240円 ※190円 | 0円 | |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | 110円 | 370円 | 110円 | 0円 | |
| 老齢福祉年金受給者 | 110円 | 0円 | 110円 | 0円 | 110円 | 0円 | |
| 境界層該当者 | |||||||
※過去12か月間で、区分Ⅱ（低所得者Ⅱ）の期間に90日間を超える入院をした場合。
●入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代の標準負担額を自己負担します（居住費負担はありません）。
＜申請に必要なもの＞
- 資格確認書等
- 身分証明書（運転免許証等）
交通事故にあったとき
交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも「第三者による傷病届」を届け出ることで、後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。
この場合、後期高齢者医療制度で医療費を立て替えて、あとで加害者に請求します。
また、加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと後期高齢者医療制度が使えなくなることがあります。
示談の前に市役所に必ずご相談ください。
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