一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が変わります。
・変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約 20% の方です。
見直しの背景
令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
2割負担判定方法
※1 65~74歳の障害認定の方を含む
※2 市県民税納税通知書の「課税標準」の額
※3 遺族年金や障害年金は含みません
※4 窓口負担割合3割の方
※5 収入から必要経費等を差し引いた額
窓口負担割合についての問合わせ先
厚生労働省コールセンター
0120-002-719
9時~18時(月~土)
0120-002-719
9時~18時(月~土)