【納税に関する御案内】　市税の猶予制度について

　「換価の猶予」の申請をする場合（申請書以外の様式は「徴収の猶予」と同様）
（２）猶予の承認または不承認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　提出された書類の内容を審査した後、猶予の承認または不承認について書面にて通知します。
　猶予が承認された場合は、猶予承認通知書に記載された分割納付計画のとおり納付する必要があります。

６．担保の提供

　猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。　
　提供できる担保の種類は、
　　・国債や地方債、市長が確実と認める社債その他有価証券
　　・土地や保険を付した建物、自動車及び建物機械など
　　・市長が確実と認める保証人の保証　などがあります。

　ただし、次の場合は担保を提供する必要はありません。
　　・猶予を受ける金額が100万円以下である場合
　　・猶予を受ける期間が３か月以内である場合
　　・担保を提供することができない特別な事情がある場合

７．猶予期間

　猶予を受けることができる期間は、１年の範囲内で、納税者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができる期間に限られます。
　なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間内の各月に分割して納付する必要があります。
　また、猶予期間は原則として１年の範囲内ですが、猶予期間内に完納することができない,やむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります。
　（当初の猶予期間と合わせて最長２年間まで）


８．猶予の取消

　次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

• 猶予承認通知書に記載された分割納付計画のとおりに納付がない場合

• 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきことになった市税が滞納となった場合　など

　 猶予が取り消されると、猶予された市税を一括で納付または納入していただくことになります。
　 納付または納入されない場合は、法の規定により滞納処分（差押え）を執行することになります。

（問合せ先）
下田市役所税務課 収納係、滞納対策係 TEL 0558ー22ー2218
までお願いします。