平成23年度　個人住民税（市県民税）に係る変更点


1．平成22年1月1日以後に、金融商品取引所で取引される金融商品「カバードワラント」の権利行使・放棄、譲渡を行った場合につ いて、他の先物取引に係る雑所得の課税と同じく住民税率５％の分離課税とすることとされました。

2．脱税犯に対する懲役刑・罰金刑の上限が引き上げられました。申告書不提出などに対する過料の上限額が引上げられました。