共通市章

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消費者行政に係る市長表明

 近年、少子高齢化による高齢者世帯の増加やインターネットの普及による買い物環境の変化により、高齢者を狙った悪質な訪問販売や、スマートフォンなどの情報通信端末における有料サイト(占い、アダルトサイト等)からの架空請求といった消費者被害が多発しています。

 このような状況の中、下田市では、県及び賀茂郡5町と協力し、平成2841日から賀茂広域消費生活センターを設立し、消費生活相談体制を強化しております。また、消費者問題対策カレンダーの各戸配布や、老人会のイベントにおける高齢者向け啓発グッズの配布を行うなど、消費者被害の未然防止・拡大防止にも努めております。

 今後も、市民の皆様が安心して生活できる地域社会の実現を目指すとともに、自立的に考え、行動できる賢い消費者を育成できるよう、消費者行政の推進に努めて参ります。


和2年1月15日  下田市長 福 井 祐 輔

 更新日:2020/01/16
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