消費者行政に係る市長表明

　近年、少子高齢化による高齢者世帯の増加やインターネットの普及による買い物環境の変化により、高齢者を狙った悪質な訪問販売や、スマー
トフォンなどの情報通信端末における有料サイト（占い、アダルトサイト等）からの架空請求といった消費者被害が多発しています。
　このような状況の中、下田市では、県及び賀茂郡５町との連携により、平成28年４月１日から賀茂広域消費生活センターを設立し、消費生活相談体制を強化しております。また、消費者問題対策カレンダーの各戸配布や、イベントにおける高齢者向け啓発グッズの配布を行うなど、消費者
被害の未然防止・拡大防止にも努めております。
　今後も、市民の皆様が安心して生活できる地域社会の実現を目指すとともに、自立的に考え、行動できる賢い消費者を育成できるよう、消費者
行政の推進に努めてまいります。

令和3年1月6日　　下田市長　松木　正一郎