木造住宅の無料耐震診断・耐震改修助成事業

下田市では、大規模地震から1人でも多くの市民の命を守るために、静岡県とともに既存木造住宅の耐震性の向上を目的としたプロジェクト「TOUKAIｰ0」事業を推進しています。事業として、無料耐震診断、及び耐震改修助成があります。

対象
　昭和56年５月31日以前に建築された既存木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅等）
　※別荘の場合も受付可能ですが、「継続利用している別荘」であることが条件となります。
　　今後、居住のために利用していくことを示す書類を提出していただく必要があります。

１．わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)
　無料耐震診断事業は令和6年度までを予定しております。
　　　　
受付期間
　令和5年1月27日(金)まで　※受付件数が予算に達し次第、本年度の受付は終了します。
　
内容
　市から専門家（木造住宅耐震補強相談士）を派遣し、無料で耐震診断・相談を受けられます。

申込方法
　市役所建設課の窓口、又は電話にて申込できます。


２．耐震改修助成事業

受付期間
　令和4年11月25日(金)まで
　※令和4年度内（令和5年3月まで）に完了する工事を対象とします。
　

内容
　耐震補強計画^※1の策定、および耐震補強工事を同一年度内に実施する事業に補助するものです。
（耐震診断^※2の結果、耐震評点が1.0未満であった木造住宅が、工事後の耐震評点が1.0以上となり、かつ耐震評点が0.3以上ポイントが上がるもの）
※¹耐震補強計画は建築士事務所が属する静岡県耐震診断補強相談士が次の各号のいずれかの基準で策定する計画。
　（１）一般財団法人日本建築防災協会による「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」
　（２）新工法を採用する等、上記（1）の基準での策定が困難な場合は（1）と同等以上の効果が認められる耐震補強計画
※²耐震診断とは、わが家の専門家診断、または建築士事務所が属する静岡県耐震診断補強相談士が、一般財団法人日本建築防災協会による
　 「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施した耐震診断。

補助額
　一般世帯：限度額1,000千円

	耐震補強計画策定費 （A）	耐震補強工事費 （B）	事業費合計 （A+B）	補助額
例１	150,000円	700,000円	850,000円	780,000円
例２	200,000円	1,000,000円	1,200,000円	900,000円
例３	200,000円	1,250,000円	1,450,000円	1,000,000円
例４	200,000円	1,400,000円	1,600,000円	1,000,000円

　高齢者のみが居住する木造住宅：限度額1,200千円

	耐震補強計画策定費 （A）	耐震補強工事費 （B）	事業費合計 （A+B）	補助額
例5	150,000円	700,000円	850,000円	850,000円
例6	200,000円	1,000,000円	1,200,000円	1,100,000円
例7	200,000円	1,250,000円	1,450,000円	1,200,000円
例8	200,000円	1,400,000円	1,600,000円	1,200,000円

詳しくは下田市建設課へお問い合わせ下さい。
※令和3年度までは、DID地区（人口集中地区）内で所定の要件を満す場合は上乗せがありました。しかし、令和2年度に実施した国勢調査の公表により（令和3年度末）、下田市はDID地区がなくなりました。
申請方法
　申請書類((1)～(12))を市役所建設課窓口に提出
　耐震補強計画策定の契約をする前に申請書の提出が必要になります。事前に下田市役所建設課にご相談ください。
　下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱(pdf 133kb)
　下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付事務取扱要領(pdf 146kb)　
　
申請書類（申請様式(docx 31kb)）
　下記書類に必要事項を記入し提出してください。
　(１)交付申請書(様式第１号）　
　(２)事業計画書(様式第２号)
　(３)耐震補強計画の策定に要する経費の見積書（概算）の写し
　(４)耐震補強工事に要する経費の見積書（概算）の写し
　(５)耐震診断結果報告書の写し
　(６)静岡県耐震補強相談士登録証の写し
　(７)付近見取図(案内図)
　(８)耐震補強工事予定建築物の配置図及び各階平面図
　(９)住宅の建築年次を証明する書類の写し
　(10)住宅の所有者を証明する書類の写し
　(11)補助額の上乗せ（高齢者等）を申請する場合にあっては、家族構成報告書（様式第３号）
　(12)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

令和3年度より、災害時の避難所での感染症等の感染リスクを避けるため「在宅避難割増」の制度を創設しました。
　下記の条件を全て満たす場合、最大30万円の上乗せがあります。
　・耐震評点0.7未満を1.2以上へ上げる耐震改修
　・家具の固定
　・耐震補強のPR

代理受領制度
　令和3年度より耐震改修の補助金の受け取りに代理受領が利用できるようになりました。
　市が交付する補助金について、申請者（住宅所有者）に代わって、耐震工事を実施した業者が受け取ることができます。
　申請者は補助額を差し引いた額を用意すればよいので、立替費用の負担が軽減されます。
　代理受領制度を利用される場合は様式2第2号の代理受領の有にチェックを入れて、提出してください。
　※代理受領者（業者）の同意が必ず必要です。業者の方にとっては補助金相当額分の工事費の支払い時期が遅くなります。
　　申請者は業者の方とよく話し合ってからの申請をお願いいたします。

アクションプログラム
　下田市耐震化緊急促進アクションプログラム 2022(pdf 124kb)