対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅等）※別荘の場合も受付可能ですが、「継続利用している別荘」であることが条件となります。
今後、居住のために利用していくことを示す書類を提出していただく必要があります。
1．わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)
無料耐震診断事業は令和6年度までを予定しております。受付期間
診断申し込み受付準備中です。相談は随時受付けておりますので、連絡ください。
内容
市から専門家（木造住宅耐震補強相談士）を派遣し、無料で耐震診断・相談を受けられます。申込方法
市役所建設課の窓口、電話又は下記のQRコードにて申込みできます。
2．耐震改修助成事業
耐震改修助成事業は令和7年度までを予定しております。受付期間
診断申し込み受付準備中です。相談は随時受付けておりますので、連絡ください。内容
耐震補強計画※1の策定、および耐震補強工事を同一年度内に実施する事業に補助するものです。（耐震診断※2の結果、耐震評点が1.0未満であった木造住宅が、工事後の耐震評点が1.0以上となり、かつ耐震評点が0.3以上ポイントが上がるもの）
※1耐震補強計画は建築士事務所が属する静岡県耐震診断補強相談士が次の各号のいずれかの基準で策定する計画。
（1）一般財団法人日本建築防災協会による「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」
（2）新工法を採用する等、上記（1）の基準での策定が困難な場合は（1）と同等以上の効果が認められる耐震補強計画
※2耐震診断とは、わが家の専門家診断、又は建築士事務所が属する静岡県耐震診断補強相談士が、一般財団法人日本建築防災協会による
「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施した耐震診断。
※補助を受ける場合は、事前に市へ相談、申請し、決定を受けてください。
決定を受ける前に実施した場合は、補助対象外となります。
補助額
一般世帯：限度額1,000千円| 耐震補強計画策定費 （A） | 耐震補強工事費 （B） | 事業費合計 （A+B） | 補助額 | |
| 例1 | 150,000円 | 700,000円 | 850,000円 | 780,000円 |
| 例2 | 200,000円 | 1,000,000円 | 1,200,000円 | 900,000円 |
| 例3 | 200,000円 | 1,250,000円 | 1,450,000円 | 1,000,000円 |
| 例4 | 200,000円 | 1,400,000円 | 1,600,000円 | 1,000,000円 |
高齢者のみが居住する木造住宅：限度額1,200千円
| 耐震補強計画策定費 （A） | 耐震補強工事費 （B） | 事業費合計 （A+B） | 補助額 | |
| 例5 | 150,000円 | 700,000円 | 850,000円 | 850,000円 |
| 例6 | 200,000円 | 1,000,000円 | 1,200,000円 | 1,100,000円 |
| 例7 | 200,000円 | 1,250,000円 | 1,450,000円 | 1,200,000円 |
| 例8 | 200,000円 | 1,400,000円 | 1,600,000円 | 1,200,000円 |
詳しくは下田市建設課へお問い合わせ下さい。
申請方法
申請書類((1)～(12))を市役所建設課窓口に提出耐震補強計画策定の契約をする前に申請書の提出が必要になります。事前に下田市役所建設課にご相談ください。
下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱(pdf 133kb)
下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付事務取扱要領(pdf 146kb)
申請書類
下記書類に必要事項を記入し提出してください。(1)交付申請書(docx 20kb)
(2)事業計画書(docx 21kb)
(3)耐震補強計画の策定に要する経費の見積書（概算）の写し
(4)耐震補強工事に要する経費の見積書（概算）の写し
(5)耐震診断結果報告書の写し
(6)静岡県耐震補強相談士登録証の写し
(7)付近見取図(案内図)
(8)耐震補強工事予定建築物の配置図及び各階平面図
(9)住宅の建築年次を証明する書類の写し（建築確認通知書、固定資産税名寄帳兼課税台帳、家屋登記簿謄本）
(10)住宅の所有者を証明する書類の写し（固定資産税名寄帳兼課税台帳、家屋登記簿謄本）
(11)補助額の上乗せ（高齢者等）を申請する場合にあっては、家族構成報告書(docx 20kb)
(12)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
代理受領制度
令和3年度より耐震改修の補助金の受け取りに代理受領が利用できるようになりました。市が交付する補助金について、申請者（住宅所有者）に代わって、耐震工事を実施した業者が受け取ることができます。
申請者は補助額を差し引いた額を用意すればよいので、立替費用の負担が軽減されます。
代理受領制度を利用される場合は様式第2号の代理受領の有にチェックを入れて、提出してください。
※代理受領者（業者）の同意が必ず必要です。業者の方にとっては補助金相当額分の工事費の支払い時期が遅くなります。
申請者は業者の方とよく話し合ってからの申請をお願いいたします。
補強計画の確認依頼書類
下記書類に必要事項を記入し提出してください。(1)確認依頼書(docx 20kb)
(2)事業計画書(docx 21kb)
(3)耐震補強計画の策定に要した経費の領収書の写し
(4)耐震補強計画結果報告書の写し
(5)耐震補強工事に要する経費の見積書の写し（変更がない場合は提出不要）
(6)耐震補強計画平面図
(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
完了実績書類
下記書類に必要事項を記入し提出してください。(1)実績報告書(docx 19kb)
(2)耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し
(3)工事監理報告書（施工箇所ごとの施工状況の分かる写真）
(4)計画変更に該当しない軽微な変更に関わる書類
(5)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
交付請求書類
下記書類に必要事項を記入し提出してください。(1)請求書(docx 20kb)
(2)補助金の交付の請求及び受領を耐震改修工事を行った事業者へ委任する場合は、代理受領委任状(docx 19kb)
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