社会資本総合整備計画（地域住宅計画）について

◎社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一つに統合したもので、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された国の制度です。
地方公共団体は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、事業を実施します。また、計画期間の終了後には事後評価を行います。（従来のまちづくり交付金は、社会資本整備総合交付金に統合されました。）

◎社会資本総合整備計画とは

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、基幹事業の政策分野ごとに「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。（交付要綱第8）
社会資本整備総合交付金制度の施行前に国土交通大臣に提出されている計画（特定計画）は、経過措置として、その計画期間に限り社会資本総合整備計画とみなされます。（交付要綱第15）
▷社会資本整備総合交付金（外部リンク）

現在進行中の計画

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等に関する特別措置法に基づく「地域住宅計画」及び、社会資本総合整備交付金交付要綱に基づく「社会資本総合整備計画」を策定しましたので公表します。
計画の名称：下田市地域住宅等整備計画（地域住宅計画）
計画期間：令和2年度～令和6年度（5年間）
【R2～R6】社会資本総合整備計画（地域住宅計画）(pdf 8kb)
【R2～R6】事前評価チェックシート(pdf 4kb)