阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震など大地震は全国で頻発し、東海地震の起こる危険性も日ごとに高まっていると言われています。このため、建物の地震対策は早急に行う必要があります。
　下田市では、平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）に基づき、下田市における建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るため「下田市耐震改修促進計画」を策定し、平成28年には第2期計画を策定し、県との連携したプロジェクト「TOUKAI-0」による補助事業を中心に耐震化に取り組んできました。
　この度、市内の耐震化のさらなる促進のため、令和3年4月より新たに第3期計画を策定しました。この計画では、市内の住宅の耐震化率70.8％（平成30年度）を令和7年度末までに75％まで向上させることを達成目標、95％まで向上させることを努力目標とし、これまで以上に市内の住宅、建築物の耐震化に取り組んでいくものです。

「下田市耐震改修促進計画」の目標を達成し、市民の皆様の安全性をより高めるには、市民の皆様ひとりひとりが耐震化の必要性に理解を持ち、前向きに改修に取り組んでいただくことが必要です。安全で安心なまちづくりのため、よろしくご協力をお願いいたします。

なお、「下田市耐震改修促進計画」は建設課にてご覧になれます。

R3下田市耐震改修促進計画(pdf 2,232kb)
木造住宅の耐震改修事業の補助要件の考え方(pdf 52kb)