産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

税制特例措置の内容

区分	税目	過疎地域	半島地域
市税	固定資産税	課税免除 （3年間）	不均一課税 （3年間）
県税	事業税	課税免除 （3年間）	不均一課税 （3年間）
	不動産取得税	課税免除 （当該年度分）	不均一課税 （当該年度分）
	固定資産税 ※1	課税免除 （3年間）	不均一課税 （3年間）
国税	法人税・所得税	割増償却 （5年間）	割増償却 （5年間）

適用期間

・過疎法⇒令和6年3月31日までに取得した設備に限る。
・半島振興法⇒令和5年3月31日までに取得した設備に限る。

対象要件

業種	資本金規模		取得価格の要件
	過疎地域	半島地域
製造業 ・ 旅館業	5,000万円以下および個人 ※2	1,000万円以下および個人	500万円以上
	5,000万円超1億円以下	1,000万円超5,000万円以下	1,000万円以上
	1億円超	5,000万円超	2,000万円以上
農林水産物等販売業 ・ 情報サービス業等	要件なし※3	要件なし	500万円以上

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設
※2は新増設に加え増築・改修も対象
※3は資本金が5000万円以下の場合、新増設に加え増築・改修も対象

確認申請書

税制特例措置を活用したい事業者は、税務申告前に設備投資が計画に適合しているか確認申請書を提出し、下田市が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。
確認申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて下田市役所企画課へご提出ください。
確認申請書の様式は、以下からダウンロードいただけます。

・様式第１号　確認申請書（半島振興法）(docx 20kb)
・様式第２号　確認申請書（過疎地域特別措置法）(docx 21kb)
・確認申請書　記載例(pdf 600kb)

必要書類

１ 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（様式第１号又は様式第２号）２部

下田市計画