令和8年度国民健康県税の税率改定について
国民健康保健（国保）は、加入者の皆様が病気やケガをしたときに、安心して医療サービスを受けられるよう互いに支え合う大切な制度です。加入者の皆様の健康と暮らしを支え、持続可能な国保制度の運営と、安定した医療サービスを提供し続けられるよう、令和8年度は国保税の税率改定が必要となっています。
この改定は、今後市議会の審議を経て正式に決定されるものですが、概要について皆様にお知らせします。ご理解・ご協力をお願いします。
税率改定について
なぜ改定が必要か？
下田市では、次の理由から税率の改定を行うこととしました。【理由1】新しい制度への対応
国が進める「子ども・子育て支援制度」の導入や、約30年ぶりとなる大幅な診療報酬の改定などの外的要因への対応が必要となっています。
【理由2】静岡県の財政支援が終了し、市町の納付金の負担が13.1％と大幅に増加
国保制度は平成30年度以降、財政運営の責任主体が市町から静岡県に変更となり、市町は加入者から保険税（料）を集め、県が市町ごと定めた「国民健康保険事業費納付金」（納付金）を支払います。
県はこれまで納付金抑制策として「静岡県国保財政安定化基金（県基金）」を活用してきましたが、令和8年度から納付金抑制策を実施しない方針となりました。また、医療費の高騰などにより、市町の納付金の負担額が1人あたり19,392円の増加（前年比+13.1％）となりました。
【理由3】「国保事業基金」が底をつく見通し
下田市はこれまで、市民の皆さんの国保税率を低く抑えるため、「国保事業基金（市基金）」（下田市の国保の貯金）を活用してきました。しかし、その残高が1億円を下回り、令和9年度前後には底をつく見通しとなりました。
【理由4】県内どこに住んでいても「同じ負担」を目指す取り組み
下田市は県平均より低い国保税のため、令和4年度から段階的に国保税の引き上げを行ってきました。しかし令和17年度までに、県内どこに住んでいても同じ保険税になる「保険料水準の完全統一」への移行を国から求められています。
子ども・子育て支援金制度の導入
国が進める「子ども・子育て支援制度」の導入により、令和8年度より全ての健康保険（国保・後期高齢者医療・社会保険等）から、「子ども・子育て支援金分」の徴収が全国一律で始まります。子ども・子育て支援金制度の詳細については下記リンクをご確認ください。
令和8年度から「子ども・子育て支援制度」が始まります
保険税の上昇を抑えるために私たちができること
国保税は主に皆様の医療費に充てられています。医療費の伸びを抑えることが将来の税率引き上げを抑える一番の近道です。◎ジェネリック医薬品を利用する
効き目は同じで安価な薬です。医療費と家計の節約になりす。
◎「かかりつけ医」を持ち、重複受診を控える
同じ病気で複数の病院にかかることは、検査や薬の重複による体への負担を増やし、医療費も増加します。
◎定期的に健診を受ける
特定健診を毎年受け、病気を早期発見・治療することが結果として将来の重症化を防ぎ、高額な医療費を抑えることにつながります。