共通市章

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静岡県後期高齢者制度の保険料率が改定されました


令和2・3年度の保険料率が改定されました                        
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
この保険料率は、各都道府県の広域連合が、医療費の増加などを見込んで、2年ごとに算定します。

年間保険料=所得割額(前年の総所得金額等ー基礎控除額33万円)×8.07%+均等割額42,100円

区分旧(平成30・令和元年度)新(令和2・3年度)
所得割率7.85%8.07%
均等割額40,400円42,100円


賦課限度額が引き上げられました                              
中間所得者層の負担軽減を図るため、賦課限度額が引き上げられました。
区分旧(平成30・令和元年度)新(令和2・3年度)
賦課限度額62万円64万円



均等割額の軽減対象が拡大されました                           
均等割額の軽減判定所得基準額(世帯主及び世帯の全ての被保険者の総所得金額等の合計)
区分旧(令和元年度)新(令和2年度)
5割軽減33万円+28万円×被保険者数33万円+28万5千円×被保険者数
2割軽減33万円+51万円×被保険者数33万円+52万円×被保険者数



均等割額の軽減措置の特例が見直されました                         
均等割については、低所得者の負担軽減を図るため、被保険者および世帯主の所得の状況に応じて、軽減措置(7割軽減、5割軽減および2割軽減)が取られています
さらに、7割軽減に該当する被保険者については、特例として1割または1.5割を上乗せし、8割軽減または8.5割軽減とされてきましたが、国民健康保険との世代間の公平を図り、医療保険を将来にわたり安心できる制度にする観点などから、段階的に特例が見直され、本来の軽減割合に戻ることとなりました。
<軽減割合の見直しについて>
軽減割合一覧

注)
1.軽減判定所得基準額は、世帯主および世帯の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計です。
2.介護保険料の軽減強化や平成31年10月から実施の年金生活者支援給付金の支給といった支援策の対象となります。
(ただし、世帯に住民税が課税されている人がいる場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は国民年金保険料の給付実績等に応じて異なります。)




 更新日:2020/04/01
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.lg.jp