保険料について

平成30･31年度年間保険料の計算方法

所得の低い方の軽減措置
所得の低い方は、世帯の所得に応じて下の表のとおり均等割額が軽減されます。

同一世帯内の世帯主およびすべての被保険者の総所得金額等の合計	軽減の割合
「基礎控除額（33万円）＋51万円×当該世帯に属する被保険者数」を超えないとき	２割
「基礎控除額（33万円）＋28万円×当該世帯に属する被保険者数」を超えないとき	５割
「基礎控除額（33万円）」を超えないとき	８．５割 ※1
均等割８．５割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下（その他各種所得がない）のとき	８割 ※1、※2

※1：本来は７割ですが、特例により軽減の割合を拡大しています。
※2：年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援対策の対象となります。
（ただし、世帯に住民税が課税されている人がいる場合は対象外です。また年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異ります）

被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置
被保険者の資格を取得した日の前日において、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人は、
所得額はかからず、資格取得日から２年間は均等割額が5割軽減されます。

保険料は次のいずれかの方法により納めていただくことになります。


＜特別徴収＞
年金を受給している人は、法令により年金からの納付が原則となっています。年金が支給される際には、保険料が差し引かれた金額となります。
４月・６月・８月は仮徴収を行い、８月に当該年度の保険料が決定した後、仮徴収により納めていただいた額を差し引いた残りの額を10月・12月・２月で納めていただくことになります。

＜普通徴収＞
特別徴収の対象とならない人は、納付書や口座振替で保険料を納めていただきます。
納付書は、下田市から送付されますので、お近くの金融機関等で納めることができます。
口座振替は、他の市税等で口座振替の登録をしていても、新たに登録手続きが必要です。

（注）次のようなケースでは、特別徴収となりません。

• 特別徴収の対象となる年金額が年額18万円未満の場合
• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、介護保険料が引かれている基礎年金等の金額の半分を超える場合
• 介護保険料が普通徴収の場合
• 希望により口座振替に変更した場合

※年度途中で75歳になられたときや、他市町村から転入された場合などは、しばらくの間は普通徴収になります。

特別徴収から普通徴収への変更
保険料の納付は、年金からの天引き（特別徴収）から口座振替（普通徴収）に変更することができます。
納付方法の変更を希望する場合は、市民保健課国保年金係にご相談ください。

（注）
※口座振替への変更手続きの時期によっては、直近の年金受給月からの変更に間に合わない場合があります。
※口座振替にした場合、その社会保険控除は口座振替により支払った人に適用されます。（特別徴収は本人に適用されます）
※これまで通り、特別徴収のままで良い人は、手続き不要です。
※国民健康保険加入時の滞納があったり、後期高齢者医療保険料の納付実績によっては、変更できない場合があります。

災害や病気など、特別の事情がなく保険料を滞納したときは、通常の保険証より有効期間の短い保険証が交付されることがあります。

また、特別の事情がなく滞納が１年以上続いた場合は、保険証を返還してもらい、被保険者資格証明書が交付されることになります。
被保険者資格証明書の場合、医療費は全額自己負担になります。
このようなことにならないよう、保険料は納期限内に納めるようにしてください。
なお、災害や病気など、特別の事情で保険料が納められないときは市民保健課国保年金係へご相談ください。