高額介護（介護予防）サービス費について

介護サービスを利用する場合にお支払いただく利用者負担額には、上限が設定されています。
１ヶ月に支払った利用者負担額が下表の金額を超えたときは、超えた分が高額介護（介護予防）サービス費として支給されます。

区分		負担の上限（月額）
世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方		44,400円（世帯）※
世帯の全員が市町村民税を課税されていない方で、下記の区分に属さない方	24,600円（世帯）
世帯の全員が市町村民税を課税されていない方で、老齢福祉年金を受給している方 世帯の全員が市町村民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等		24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している方等		15,000円（個人）

　「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上額を指します。


※平成29年度制度改正について
　平成29年８月のサービス利用分から、同一世帯内で市町村民税が課税されている方がいる世帯の月額上限額が37,200円から44,400円に変更されました。ただし、利用者負担割合が１割の方のみの世帯について、446,400円（37,200円×12ヶ月）の年間上限額が設けられます（平成29年８月から１年分の自己負担額から適用。３年間の時限措置）。

　高額介護サービス費（平成29年度改正）(pdf 331kb)

●申請方法
　高額介護（介護予防）サービス費の支給対象となる方には介護保険係から申請書をお送りします。申請書に必要事項を記入、押印の上、介護保険係に提出してください。
　なお、一度申請をされますと、それ以後の申請は不要となります。　
　※平成28年１月から申請時に個人番号（マイナンバー）が必要となりました（下記参照）。


【個人番号の確認書類等について】
　平成28年１月から、各種申請書に個人番号（マイナンバー）の記載が必要となり、それに伴い個人番号が記載された申請書を提出する際、個人番号の確認書類、身元確認書類及び代理権確認書類（代理申請の場合）が必要になりました。

①本人申請の場合
（ア）個人番号の確認書類
　個人番号カード、通知カード、または個人番号が記載された住民票の写し等のうち１つ。
（イ）身元確認書類
　個人番号カード、運転免許証等、または官公署発行の顔写真付き身分証明書（氏名、生年月日又は住所記載）のうち１つ。もしくは、医療保険の被保険者証、年金手帳等２種類以上。

②代理人申請の場合
（ア）代理権確認書類
　委任状（困難な場合、本人の介護保険被保険者証等）
（イ）代理人の身元確認書類
　代理人の個人番号カード、運転免許証等、または官公署発行の顔写真付き身分証明書（氏名、生年月日又は住所記載）のうち１つ。もしくは、医療保険の被保険者証、年金手帳等２種類以上。
（ウ）本人の個人番号確認書類
　本人の個人番号カード（又は写し）、通知カード（又は写し）、または個人番号が記載された住民票の写し等のうち１つ。

③郵送による申請の場合
　郵送で申請書を提出する際も個人番号を記載してください。
　個人番号の確認及び身元確認（代理申請の場合、代理権確認も行います。）を行いますので、上記①又は②の必要書類の写しを添付してください。