受付は令和4年12月28日をもって終了させていただきました。
原油価格及び物価の高騰に伴い光熱費、燃料費等に、大きな影響を受けている市内の医療機関、介護事業所、又は社会福祉サービスを提供する事業所の経済的負担を軽減し、質の高いサービス等を継続して提供できるように、下田市医療、社会福祉施設等物価高騰対策支援金を交付します。
支援対象
令和4年11月18日現在において、継続的に市内の医療機関、介護事業所、又は障害福祉事業所にて運営及びサービス等を提供する事業所
支援金額
事業所面積の区分に応じた額※入院・入所施設は加算があります。
下田市医療、社会福祉施設等物価高騰対策支援金(パンフレット)(pdf 171kb)
申請方法
次の書類を提出してください。必要書類及び添付書類
下田市医療、社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(pdf 115kb)
下田市医療、社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(docx 19kb)
- 振込口座確認書類(口座名義及び口座番号が確認できる書類の写し)
- 事業所等が下田市内に所在することを証する書類
- 事業に供する面積がわかる書類(営業許可書類や図面など)
申請期日
令和4年12月28日
※受付は令和4年12月28日をもって終了させていただきました。
留意事項
支援金の交付は1事業所につき1回限り。同一法人内に複数の事業所を有する場合は、まとめて申請を行うことができます。実施結果
交付の状況について、以下のとおりお知らせします。区分 | 件数 | 支援金額 | コロナ交付金充当額 |
医療 | 54 | 9,375,000円 | 9,300,000円 |
介護 | 19 | 8,425,000円 | 8,400,000円 |
障害 | 7 | 2,150,000円 | 2,100,000円 |
合計 | 89 | 19,950,000円 | 19,800,000円 |
目標 | 結果 |
市内保険診療医療機関等の8割以上を支援 | 実績:54施設/56施設=96% |
市内介護サービス事業所の支援対象100%を支援 | 実績:19施設/20施設=95% |
市内障害福祉施設等の支援対象100%を支援 | 実績:7施設/7施設=100% |
申請・問合せ先
- 介護事業所等
市民保健課介護保険係(4番窓口)
電話0558-22-2077
電話0558-22-2077
- 医療機関等
市民保健課健康づくり係(5番窓口)
電話0558-22-2217
電話0558-22-2217
- 福祉事業所等
福祉事務所社会福祉係(6番窓口)
電話0558-22-2216
電話0558-22-2216