共通市章

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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減に関する申告書の受付けを開始しました!

軽減の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が軽減される場合があります。

対象者

 下記①~③に該当する中小企業・小規模事業者であって、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同期間と比較し30%以上減少した事業者(大企業の子会社は対象外)。

① 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
② 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
③ 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

大企業の子会社とは、下記のいずれかに該当する企業のこと
・同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く)から、2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から、3分の2以上の出資を受ける法人


減対象

・事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税
・償却資産に対する固定資産税
※ 土地及び事業以外に使用している家屋(居宅、店舗併用住宅の居住部分等)は除く
※ 店舗併用住宅の事業用割合は青色申告決算書・収支内訳書等で確認

軽減率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年の同期間と比較した際の減少割合に応じて軽減する。

事業収入の減少割合軽減率
30%以上50%未満   2分の1   
50%以上全額


申告の流れ

①認定経営革新等支援機関等中小企業・小規模事業者であること、事業収入の減少及び特例対象家屋の事業割合の確認を受ける
②上記支援機関等から、確認印を押印した申告書を受け取る
③下田市へ軽減申告

認定経営革新等支援機関等とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等
支援機関及び、それに準ずるもの。(税理士、公認会計士、商工会議所など)
中小企業庁HP
認定経営革新等支援機関等の一覧表(pdf 126kb)

必要書類

1.申告書PDF版(pdf 214kb)
Word版(docx 43kb)
なお、事業用家屋に対する軽減を受けられる場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。
申告書記入例(pdf 785kb)
2.収入減を証明する書類会計帳簿や青色申告決算書の写し等
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類事業用家屋に対する固定資産税の軽減を受けられる方は、家屋の事業用割合を確認するため、下記のいずれかの書類を提出してください。
なお、提出した書類に記載されている事業用割合(%)と、「(別紙)特例対象資産一覧」の事業用割合(%)は一致する必要があります。
・所得税の申告用に提出している所得税青色申告決算書
・所得税の申告用に提出している収支内訳書
4.令和3年度償却資産申告書償却資産に対する固定資産税の軽減は、毎年行われる償却資産の申告をもって「特例対象資産一覧」を提出したこととなるため、固定資産税の特例の申告と併せて必ず償却資産の申告をしてください。
認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後から令和3年1月1日の間に新たに償却資産を取得した場合は、認定経営革新等支援機関等に再度確認依頼をしてください。
5.その他、場合によって提出が必要となる書類法人の場合
・法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料

収入減に不動産賃料の猶予が含まれている場合
・猶予の金額や期間等を確認できる書類(書類の作成は、国土交通省HP「不動産業における新型コロナウイルス感染症対策について」内の7月7日付事務連絡「別添5(賃料支払いを猶予したことを証する書面 参考様式)」「別添6(賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について)」参考にしてください。


注意

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、この特例申告については極力窓口での提出ではなく、「郵送」にて申告を行ってください。
(eLTAXで償却資産の申告を行っている方で、固定資産税の特例申告をする方は、eLTAXの「備考欄」に特例の申告をしていることを記載してください。)


申告期間

令和3年1月4日~2月1日

※窓口での提出は土日祝日を除く。(消印有効)


参考

中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関一覧




お問い合わせ先
 〒415-8501 静岡県下田市東本郷1丁目5-18  

        下田市役所 税務課 資産税係
   電話番号 0558-22-2218     

 更新日:2021/01/04
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このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp