共通市章

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下田市結婚新生活支援補助金


下田市では、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、住居費・引越費用を補助します。

結婚新生活補助チラシ(pdf 227kb)

対象世帯

令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、下記条件をすべて満たしている世帯。
 
1 令和2年中の夫婦の所得を合算した金額が400万円未満である世帯。ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに記載する計算方法により算出します。
 ア 夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合
   離職した者については所得なしとして夫婦の所得を算出した金額
 イ 貸与型奨学金の返済を現に行っている場合
   世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額
2 住居を下田市内に有し、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票に記載される住所が当該住居の住所となっていること。
3 婚姻の届出日において、夫婦のいずれも年齢が39歳以下であること。
4 過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがないこと。
5 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
6 結婚・妊娠・出産、子育てに暖かい社会づくり・機運の醸成に資する講座等を受講していること。
⇒静岡県が作成するオンライン教材を受講してください。下記のリンクから教材が掲載されている静岡県のホームページに移動できますので、移動後、教材A~Cのうちどれか1つを選択し、教材をご覧ください。その後、アンケートに回答すると受講証明書が発行されますので、印刷して申請の際にご提出ください。
※アンケートに入力する「申請者氏名」と補助金申請書の「申請者」、補助金の振込先の方(口座名義人)は同一の方でお願いします。

   静岡県ホームページ(外部サイトへ)

補助金の額

住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、
夫婦共に29歳以下の世帯は60万円その他の世帯は30万円を限度として補助します。

【住居費】
令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に結婚を機に新たに物件を購入、賃借する際に要した費用で、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料
ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当の額を除きます。
【引越費用】
令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間の引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費。(レンタカー代や謝礼などは対象外)

申請期限
令和4年3月31日まで
ただし、交付申請が予算額に達した時点で受付終了となります。


必要書類
申請される場合は、結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次の書類を添えて福祉事務所社会福祉係(窓口番号6)まで提出してください 。

・住民票の写し
・戸籍抄本又は婚姻届受理証明書
・令和3年度所得証明書
・貸与型奨学金の返還額がわかる書類 (貸与型奨学金の返還を行っている場合)
・物件の売買契約書及び領収書の写し (新規住宅購入の場合)
・物件の賃貸借契約書及び領収書の写し (賃貸借の場合)
・住宅手当支給証明書(様式第2号) (勤務先から住宅手当が支給されている場合)

・引越しに係る領収書、受領書等支払いを証明するものの写し (引越費用)
・規定の講座等の受講証明書


※申請書類等は、下記よりダウンロードできます。
結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(docx 24kb)
住宅手当支給証明書(様式第2号)(docx 24kb)

要綱・結婚新生活支援事業実施計画
下田市結婚新生活支援助成金交付要綱(pdf 152kb)
令和3年度実施計画書(pdf 157kb)


申請される方は、事前にご相談ください。

 更新日:2021/08/03
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このページに関するお問い合わせ: 福祉事務所: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2216: Email fukushi@city.shimoda.lg.jp