共通市章

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移住支援金・起業支援金(地方創生推進交付金)

1.目的
東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消のため、全国一律の地方移住を促す支援金制度を国が創設したことに伴い、同制度を活用した本市への一層の移住・就業の促進を図る。


2.移住支援金の支給
(1)対象者  次の①~③全ての要件を満たす者   

①移住する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた方、または東京圏(条件不利地域は除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方

②下田市へ移住した者
   ・平成31年4月1日以降の移住であること
   ・支援金の申請時に、移住後3か月以上1年以内であること
   ・移住先の市町に、支援金申請後5年以上継続して居住する意思があること
③中小企業等に就業又は起業した者
  就業:県実施のマッチング支援事業対象の中小企業(市外含む) 
  起業:県実施の起業支援事業で起業した者

(2)支給額 1件(2人以上/世帯)あたり100万円 ※単身世帯は60万円

(3)補助件数 5件(100万円×3件、60万円×2件)

(4)
実施期間 平成31年度から6年間

(5)その他 起業支援事業で起業した者には、別途県から最大200万円の助成あり


詳しくは下記HPをご覧ください。
内閣官房・内閣府 総合サイト(移住支援金)
内閣官房・内閣府 総合サイト(起業支援金)
移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡

 更新日:2019/04/10
このページに関するお問い合わせ: 統合政策課: 下田市東本郷1−5−18: Tel 0558-22-2212: Email tougou@city.shimoda.lg.jp