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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のご案内


新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、国から給付金が支給されます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(チラシ)(pdf 978kb)

【支給対象者】
次の①~③のいずれかに該当する方が対象です。

①令和3年4月分の児童扶養手当受給者(児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。)

②公的年金給付等(※1)を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けておらず、平成31年1月~令和元年12月の収入額が児童扶養手当の支給制限限度額以内の方(※2)
 ※1 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
 ※2 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全部又は一部停止されたと推測される方も対象となります。

③令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方


【支給額】
児童1人当たり一律5万円(1回限り)
※18歳を迎えた最初の3月31日までの間にある児童
※20歳未満の一定程度の障害のある児童


【手続き・支給時期】
◆支給対象者①
対象の方へ、4月30日にご案内を送付しました。


〇支給時期:令和3年5月31日(月)(予定)
      児童扶養手当振込口座に振り込みます。(給付完了通知書を送付します。)
     
申請は不要です。
※給付金を希望しない場合は、受給拒否の届出が必要です。また、解約等により口座変更がある場合についても、口座変更届が必要になります。これらの場合には下記問合せ先(福祉事務所)にご連絡のうえ、5月14日(金)までに届出ください(郵送の場合は同日必着)。


◆支給対象者②
申請が必要です。
 受付期間:令和3年5月10日(月)~令和4年2月28日(月) 8:30~17:15
      ※土日祝日を除く
      ※郵送の場合は同日必着

 申請書は福祉事務所(市役所6番窓口)にご用意しております。申請をご希望される方は、お問い合わせください。
【必要添付書類】
・児童扶養手当の支給要件を確認できる書類(戸籍謄本等)
・申請者の身分証明書の写し
・振込指定口座のわかるもの(通帳やキャッシュカード)の写し
・申請者の平成31年1月~令和元年12月の年間収入がわかるもの(給与明細等、事業収入や不動産収入がある場合は帳簿等の収入のわかるもの、年金証明書、年金振込証明書等)
・扶養義務者(※3)がいる場合、扶養義務者の平成31年1月~令和元年12月の年間収入がわかるもの(給与明細等、事業収入や不動産収入がある場合は帳簿等の収入のわかるもの、年金証明書、年金振込証明書等)
 ※3 扶養義務者とは、請求者と同じ住所に居住し、請求者からみた直径血族、兄弟姉妹、配偶者になります。
    住民票上、世帯分離していても同じ住所に居住している場合は、扶養義務者となります。
・その他、状況に応じて添付書類の提出を求める場合があります。

支給時期:申請、審査後、順次振込

支給方法:申請時に指定された口座に振り込みます。(支給決定通知書を送付します。)


◆支給対象者③
申請が必要です。
 受付期間:令和3年5月10日(月)~令和4年2月28日(月) 8:30~17:15
      ※土日祝日を除く
      ※郵送の場合は同日必着

 申請書は福祉事務所(市役所6番窓口)にご用意しております。申請をご希望される方は、お問い合わせください。
【必要添付書類】
・児童扶養手当の支給要件を確認できる書類(戸籍謄本等)
・申請者の身分証明書の写し
・振込指定口座のわかるもの(通帳やキャッシュカード)の写し
・申請者の令和2年2月以降の任意月の収入がわかるもの(給与明細等、事業収入や不動産収入がある場合は帳簿等の収入のわかるもの、年金証明書、年金振込証明書等
・扶養義務者(※3)がいる場合、扶養義務者の令和2年2月以降の任意月の収入がわかるもの(給与明細等、事業収入や不動産収入がある場合は帳簿等の収入のわかるもの、年金証明書、年金振込証明書等
 ※3 扶養義務者とは、請求者と同じ住所に居住し、請求者からみた直径血族、兄弟姉妹、配偶者になります。
    住民票上、世帯分離していても同じ住所に居住している場合は、扶養義務者となります。

・その他、状況に応じて添付書類の提出を求める場合があります。 

〇支給時期:申請、審査後、順次振込

〇支給方法:申請時に指定された口座に振り込みます。(支給決定通知書を送付します。)



その他
1.給付金の受給資格の確認について
次のような場合は、給付金の受給資格がなくなる可能性がありますので、該当する場合は、速やかに福祉事務所までご連絡ください。
・婚姻している
・事実婚状態である
※事実婚とは、婚姻の届出はしていないものの、異性と同居、生計を共にしている等、夫婦と同等な関係(同棲・内縁関係)にあることです。不明な点がありましたらご連絡ください。

2.口座振込について
 口座の解約により振込ができない場合は、変更手続きが必要です。振込不能等があった場合、市から連絡をしますが、連絡がつかない場合、給付金の支給を受けられなくなる可能性があります。



低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業に関する情報
 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業については、下記リンクをご参照ください。
厚生労働省ホームページ「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」(外部データ)
 更新日:2021/05/11
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