共通市章

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免


新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などに、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。

減免の概要                               

1 新型コロナウイルス感染症に感染した場合

■減免の要件
国民健康保険加入世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡し、または重篤な疾病を負った場合

■減免額

全額


2 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の大幅な減少が見込まれる場合

■減免の要件
次のア〜ウ全てに該当する被保険者
ア 世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下、「事業収入等」という。)が、令和2年と
比較して10分の3以上減少していること。
◎令和2年度の保険税の場合は、上記の令和3年を令和2年に、令和2年を令和元年(平成31年)に読みかえます。
イ 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得が1,000万円以下であること。
ウ 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。
※ 国又は都道府県から支給される各種給付金は、収入に含まれません。

■減免額
【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

減免額 = (A×B/C)×D

【表1】
対象保険税額=A×B/C
A 世帯の被保険者全員について算定した保険税
B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

【表2】
主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額 減免割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、減免割合が10分の10となります。

■対象となる保険税
◎令和3年4月1日から令和4年3月31日の間で、納期が到来する令和2年度及び令和3年度の保険税
◎令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限のある令和元年度(平成31年度)及び令和2年度の保険税



申請方法                                 

1 必要書類
・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書【様式第1号】
・新型コロナウイルス感染症の影響における収入減少等報告書【様式第2号又は様式第3号+別紙】
・印鑑
・減免申請理由に応じた添付書類


減免申請書類 減免申請理由に応じた添付書類
主たる生計維持者が 死亡又は重篤な症状 死亡診断書、医師の診断書など
事業収入等が減少
廃業又は失業
・収入状況等申告書【様式あり】
・失業、事業の廃業または収入の減少を照明する書類
※詳しくは市民保健課国保年金係までお問い合わせください。

2 申請書ダウンロード
 ・【様式第1号】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請書(pdf 94kb)
 ・【様式第2号】新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申出書(pdf 106kb)
 ・【様式第3号及び別紙】R3新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申出書(pdf 140kb)

3 受付期限
令和4年3月31日に申請が完了したものまで受付


後期高齢者医療保険料の減免はこちらへ(準備中)

傷病手当金の支給についてはこちらへ(準備中)






 更新日:2021/07/09
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このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.lg.jp