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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免


新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などに、後期高齢者医療保険料の減免を受けられる場合があります。

減免の概要                               

1 新型コロナウイルスに感染した場合

■減免の要件
被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡し、または重篤な疾病を負った場合

■減免額

全額


2 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の大幅な減少が見込まれる場合

■減免の要件
次のア〜ウ全てに該当する被保険者
ア 世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下、「事業収入等」という。)が、令和元年と
比較して10分の3以上減少していること。
イ 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得が1,000万円以下であること。
ウ 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得意外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

■減免額
【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

減免額 = (A×B/C)×D

【表1】
対象保険料額=A×B/C
A 同一世帯の被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C 世帯の主たる生計維持者及び世帯のすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額 減免割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、減免割合が10分の10となります。

令和2年2月1日以降に納期限のある令和元年度(平成31年度)の保険料及び令和2年度の保険料が対象です。



申請方法                                 

1 必要書類
・減免申請書
・調査同意書
・被保険者証
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
・印鑑
・委任状(本人または本人と住民票上同一世帯の方でない代理人が届け出される場合)
・減免申請理由に応じた添付書類

減免申請書類 減免申請理由に応じた添付書類
主たる生計維持者が 死亡又は重篤な症状 死亡診断書、医師の診断書など
事業収入等が減少
廃業又は失業
・収入状況等申告書【様式あり】
・失業、事業の廃業または収入の現象を照明する書類
※詳しくは市民保健課国保年金係までお問い合わせください。


2 申請書ダウンロード
後期高齢者医療保険料 減免申請書(pdf 92kb)
後期高齢者医療保険料 調査同意書(pdf 79kb)
後期高齢者医療保険料 収入状況等申告書(pdf 122kb)
後期高齢者医療保険料 収入状況等申告書【記入例】(pdf 140kb)



3 申請期限
令和3年3月31日



*関連情報*

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 はこちらへ

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について はこちらへ





 更新日:2020/06/25
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このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.lg.jp