共通市章

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令和3年度から令和5年度までの介護保険料について

 令和3年度から令和5年度までの3年間の介護保険料は、要介護認定者の増加や介護保険料を負担する第1号被保険者の減少、介護報酬の上昇などの状況を踏まえ、保険料基準額を月額5,400円から月額5,500円に改定し、年額66,000円をお願いすることとなりました。
 なお、所得に応じて基準額に対する割合を乗じ、9つの所得段階別保険料額は以下のとおりとなります。

令和3年度から令和5年度までの介護保険料
所得段階対象者保険料率保険料年額
第1段階・生活保護を受給している人
・世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している人 
・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人        
基準額
×0.30
(軽減措置後)
19,800円
(月額1,650円
第2段階・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の人基準額
×0.50
(軽減措置後)
33,000円
(月額2,750円
第3段階・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人基準額
×0.70
(軽減措置後)
46,200円
(月額3,850円
第4段階・世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人住民税非課税で本人の前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の人基準額
×0.90
59,400円
(月額4,950円
第5段階・世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える人基準額
×1.00
66,000円
(月額5,500円
第6段階・本人が住民税課税で本人の前年の合計所得金額が120万円未満の人基準額
×1.20
79,200円
(月額6,600円
第7段階・本人が住民税課税で本人の前年の合計所得金額が120円以上210万円未満の人基準額
×1.30
85,800円
(月額7,150円
第8段階・本人が住民税課税で本人の前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人基準額
×1.50
99,000円
(月額8,250円
第9段階・本人が住民税課税で本人の前年の合計所得金額が320万円以上の人基準額
×1.70
112,200円
(月額9,350円
※ 介護保険料の年額は、100円未満を切り捨てた額で賦課します。
※ 第1段階~第3段階は、公費により軽減された金額となっています。

 更新日:2021/04/30
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課介護保険係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2077: Email kaigo@city.shimoda.lg.jp