共通市章

文字サイズ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減について


軽減の概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減します。(令和2年度分の固定資産税・都市計画税は、新たな特例措置に基づき、納税が猶予される場合があります。)
猶予制度についてはこちらへ


対象者
 下記①~③に該当する中小企業・小規模事業者であって、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同期間と比較し30%以上減少した事業者(大企業の子会社は対象外)。

① 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
② 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
③ 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人



減対象
・事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税
・償却資産に対する固定資産税
※ 土地及び事業以外に使用している家屋(居宅、店舗併用住宅の居住部分等)は除く
※ 店舗併用住宅の事業用割合は青色申告決算書・収支内訳書等で確認


軽減率
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年の同期間と比較した際の減少割合に応じて軽減する。

事業収入の減少割合軽減率
30%以上50%未満   2分の1   
50%以上全額



申告の流れ
①認定経営革新等支援機関等中小企業・小規模事業者であること、事業収入の減少及び特例対象家屋の事業割合の確認を受ける(既に支援機関での受付は開始しています
②上記機関等から、確認印を押印した申告書を受け取る
③下田市へ軽減申告

認定経営革新等支援機関等とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等
支援機関及び、それに準ずるもの(税理士、公認会計士、農協、漁協、商工会議所 等)。



必要書類
・下田市の定める申告書(認定経営革新等支援機関等より確認印が押印されたもの)
・収入の減少を証明できる書類(認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し)
・特例対象家屋の事業用割合が確認できる書類(青色申告決算書等)
・償却資産を所有している方は令和3年度の償却資産申告書


申告書様式
PDF版(pdf 214kb)
Word版(docx 43kb)


申告期間

令和3年1月4日~2月1日

※窓口での提出は土日祝日を除く。(消印有効)



参考
中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関一覧




お問い合わせ先
 〒415-8501 静岡県下田市東本郷1丁目5-18  

        下田市役所 税務課 資産税係
   電話番号 0558-22-2218     

 更新日:2020/08/27
Get Acrobat Reader
このページでダウンロードできるファイルはPDF形式で作成されています。PDFファイルをご覧頂くためには「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」が必要です。
「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」は、左記の「GetAcrobatReader」のボタンからダウンロード可能です。
 
このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp