共通市章

文字サイズ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

軽減の概要
 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。(令和2年度の固定資産税・都市計画税は、新たな特例措置に基づき、納税が猶予される場合があります。)
猶予制度についてはこちらへ

対象者

 中小企業・小規模事業者であって、令和2年2月から10月の任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少する者

軽減対象
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
※ 土地及び事業以外に使用している家屋(居宅、店舗併用住宅の居住部分等)は除く

軽減率
 令和2年2月から10月の任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年同期と比べ
 30%~50%未満の減少:1/2軽減
 50%以上の減少:全額免除

申請の流れ
①認定経営革新等支援機関等へ中小企業・小規模事業者であること及び事業収入の減少等の確認依頼
②認定経営革新等支援機関等から対象者へ確認書発行
③下田市へ軽減申請

参考
中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関一覧

※申請時期、必要書類等の詳細につきましては決まり次第、随時更新いたします。

お問い合わせ先
 〒415-8501 静岡県下田市東本郷1丁目5-18  

        下田市役所 税務課 資産税係
   電話番号 0558-22-2218     

 更新日:2020/05/12
このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp