農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置される行政委員会で、農業・農業者の利益を代表する機関として、市町村長から独立して農地法に基づく許可等の行政事務を行っている組織です。また、農地のパトロールや利用状況調査も行い、遊休農地の発生の防止に努めています。
農業委員会事務局では、農地についての相談・申請等の受付や各種証明書の発行などを行っています。
農地に関する手続き
農地を売買等により権利移転したり、賃貸借等により権利を設定するには、原則として農地法に基づく許可または届出が必要です。また、農地を農地以外のものに転用するには許可が必要です。
定例会開催日・申請締切日・申請の流れ
定例会では、原則毎月10日を締切として受理した申請等について、当月25日の定例会で審議します。
【申請の締切日】毎月10日
【定例会開催日】毎月25日
※ただし、土、日、祝祭日等によって前後することがあります。
農地バンク事業（農地中間管理事業）
農地バンク事業（農地中間管理事業）は、「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で作付けしていないが耕作可能な農地を登録し、登録された農地の情報を就農希望者や経営規模を拡大したい農業者へ情報提供することにより、農地の貸借と有効利用を促進する制度です。
あなたも農業委員になりませんか？
農業委員会の活動が、地域農業の将来を見据えた取り組みとなるよう、性別や年齢にかかわらず、女性や青年農業者、認定農業者等の担い手、地域農業の振興に理解のある住民などの多様な人材が求められています。
地域への想いに溢れたあなたも農業委員として活動しませんか？
募集の案内は、今後、広報やホームページなどでお知らせいたします。
全国農業新聞（全国農業新聞HPへリンクします）
全国農業新聞は農業者の公的代表機関である農業委員会組織が発行する農業総合専門紙です。「週刊」という一週間の時間を生かし、情報がわかりやすいよう解説的にまとめています。また、多くの読者の皆様に満足していただけるよう、家族全員が楽しめる記事も充実しています。さらに、全国47都道府県にある支局の県版・地方版の充実により、地域の元気で特徴ある明るい話題や地域独自のイベント情報などの提供に努めています。
（毎週金曜日発行 B3版8～10ページ 購読料：月700円〔送料，税込〕）
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