下田市では、過去に建設された施設等の老朽化が進み、順次、改修や更新が必要な時期を迎えようとしています。しかし、財政面において、人口減少に伴う税収の伸び悩みや高齢化社会の進行に伴う社会福祉関連経費の増大も想定されていることから、将来的にすべての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予測されます。
　今後の人口減少、少子高齢化の進行は避けられない状況にある中で、安全で持続的な公共サービスを提供していくためには、社会情勢の変化に対応しながら、効率的・効果的な公共施設等の整備及び管理運営に努める必要があります。
　本計画は、本市における公共施設等の全体を把握するとともに、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に整理し、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定するものです。
　令和3年度には、国からの要請に従って、これまでの取組実績の反映や施設情報の更新等、一部内容の改訂を行いました。

計画の対象

　・公共施設（公民館、図書館、学校、市営住宅、市役所などの建築物）
　・インフラ資産（道路、橋りょう、上水道、下水道、漁港、公園、河川など）
　・土地（普通財産土地）

計画期間

　本市では、公共施設の建設が昭和50年代、60年代に集中しているため、大規模改修や更新の時期が概ね20～40年後に集中することを踏まえ、平成29年度【2017年度】から平成68年度（令和38年度）【2056年度】までの40年間を計画期間とします。

計画の詳細については以下のファイルをご覧ください

　・下田市公共施設等総合管理計画(改訂版)(pdf 9,246kb)
　・下田市公共施設等総合管理計画改訂概要版(pdf 1,310kb)

保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する方針

　本計画にも記載のあるとおり、施設保有量等の削減のみで公共施設等マネジメントの推進を行っていくことは困難であるため、保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する方針を別途定め、新たな財源の確保を目指します。

　・下田市公有財産活用方針(pdf 253kb)