共通市章

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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例率をゼロとします

 下田市では国で制定された「生産性向上特別措置法」に基づき、市内中小企業の労働生産性の向上を図るため、固定資産税の特例率をゼロとする方針とし、今後条例改正等所要の手続きを行います。

○概要
1.固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画(※1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
2.支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。※2
3.市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置づけられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用(※3)されるとともに、国の補助金の優先採択があります。

※1 市が国の「導入促進指針」に基づき、「導入促進基本計画」を策定します。
※2 「先端設備等導入計画」の認定申請は現在受け付けておりません。受付開始時期については、別途HPなどでお知らせします。
※3 該当設備(償却資産)に係る固定資産税について、課税標準を最大3年間ゼロとします。

○固定資産税における特例率の適用期間
平成30年度〜平成32年度に取得したものについて3年間

○今後のスケジュール
6月 「生産性向上特別措置法」の施行
6月 固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を市議会に提案
市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る

○優先採択される国庫補助の利用を検討される方へ
先端設備等導入計画を策定することを条件として、以下の国の補助事業の優先採択がとられます。
優先採択の対象となる補助金一覧
補 助 事 業 名概 要
ものづくり・商業・サービス経営力向上事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を
行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT導入補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール
(ソフトウエア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

○関連リンク
生産性向上特別措置法について(経済産業省HPより)
平成30年度税制改正の概要について(中小企業庁HPより)
固定資産税(償却資産)
 更新日:2018/06/07
このページに関するお問い合わせ: 産業振興課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3914: Email sangyou@city.shimoda.lg.jp